「石川県議会 1995-03-03 平成　７年　２月第　１回定例会−03月03日-03号」の議事録内容

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石川県議会 1995-03-03
平成　７年　２月第　１回定例会−03月03日-03号

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最終取得日: 2023-06-10

平成　７年　２月第　１回定例会−03月03日-03号平成　７年　２月第　１回定例会三月三日（金曜日）　午前十時五分開議　　　　　　　　　出席議員（四十五名）　　　　　　　　　　　一　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫　　　　　　　　　　　二　　番　　　南　　　　　　　哲　　　雄　　　　　　　　　　　三　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭　　　　　　　　　　　四　　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷　　　　　　　　　　　五　　番　　　米　　　田　　　義　　　三　　　　　　　　　　　六　　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫　　　　　　　　　　　七　　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣　　　　　　　　　　　八　　番　　　向　　　出　　　　　　　勉　　　　　　　　　　　九　　番　　　善　　　田　　　晋　　　作　　　　　　　　　　　十　　番　　　上　　　田　　　幸　　　雄　　　　　　　　　　　十一　番　　　矢　　　田　　　富　　　郎　　　　　　　　　　　十二　番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明　　　　　　　　　　　十三　番　　　稲　　　村　　　建　　　男　　　　　　　　　　　十四　番　　　長　　　　　　　憲　　　二　　　　　　　　　　　十五　番　　　角　　　　　　　光　　　雄

　　　　　　　　　　　十六　番　　　北　　　村　　　茂　　　男　　　　　　　　　　　十七　番　　　大　　　幸　　　　　　　甚　　　　　　　　　　　十八　番　　　福　　　村　　　　　　　章　　　　　　　　　　　十九　番　　　嶋　　　野　　　清　　　志　　　　　　　　　　　二十一番　　　中　　　村　　　幸　　　教　　　　　　　　　　　二十二番　　　中　　　川　　　石　　　雄　　　　　　　　　　　二十三番　　　宮　　　下　　　正　　　一　　　　　　　　　　　二十五番　　　宮　　　地　　　義　　　雄　　　　　　　　　　　二十六番　　　米　　　沢　　　外　　　秋　　　　　　　　　　　二十七番　　　北　　　野　　　　　　　進　　　　　　　　　　　二十八番　　　八　十　出　　　泰　　　成　　　　　　　　　　　二十九番　　　若　　　林　　　昭　　　夫　　　　　　　　　　　三十　番　　　稲　　　本　　　孝　　　志　　　　　　　　　　　三十一番　　　桑　　　原　　　　　　　豊　　　　　　　　　　　三十二番　　　山　　　根　　　靖　　　則　　　　　　　　　　　三十三番　　　藤　　　井　　　　　　　肇　　　　　　　　　　　三十四番　　　池　　　田　　　　　　　健　　　　　　　　　　　三十五番　　　石　　　坂　　　修　　　一　　　　　　　　　　　三十六番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規　　　　　　　　　　　三十七番　　　粟　　　　　　　貴　　　章　　　　　　　　　　　三十八番　　　一　　　川　　　保　　　夫　　　　　　　　　　　三十九番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫　　　　　　　　　　　四十　番　　　米　　　沢　　　利　　　久　　　　　　　　　　　四十一番　　　金　　　原　　　　　　　博　　　　　　　　　　　四十二番　　　長　　　井　　　賢　　　誓　　　　　　　　　　　四十三番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫　　　　　　　　　　　四十四番　　　河　　　口　　　健　　　吾　　　　　　　　　　　四十五番　　　庄　　　源　　　　　　　一　　　　　　　　　　　四十六番　　　川　　　上　　　賢　　　二　　　　　　　　　　　四十七番　　　谷　　　口　　　一　　　夫　　　　　　　　　欠席議員（二名）　　　　　　　　　　　二十　番　　　石　　　本　　　啓　　　語　　　　　　　　　　　二十四番　　　山　　　田　　　宗　　　一　　　　　　────────────── △開議 ○議長（北村茂男君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　─────・──・───── △会議時間延長 ○議長（北村茂男君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。　　　　　　─────・──・───── △議長諸報告（省略） ○議長（北村茂男君）　諸般の口頭報告は省略いたします。　　　　　　─────・──・───── △質疑・質問（続） ○議長（北村茂男君）　日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。紐野義昭君。　〔紐野義昭君登壇、拍手〕 ◆（紐野義昭君）　皆さん、おはようございます。今任期最後の議会であります。この先の激しい選挙戦のことを考えますと、お互いに気もそぞろでありますけれども、質問の機会を得たことに感謝をしながら、以下数点にわたり質問をいたします。　まず最初は、コンベンション産業についてであります。　薫り高い伝統文化や天下の書府とも言われた学術都市としての面影を今に伝える加賀百万石の城下町、県都金沢はコンベンション都市を標榜して、一九八五年五月、全国に先駆けて県、金沢市、金沢商工会議所等の出資で財団法人金沢コンベンションビューローを設立したのであります。以来十年の間、宮太郎理事長を先頭に、例えば現在、国連北東アジア対話会議を誘致する活動を行っているなど、コンベンションの誘致のみならず、その支援に積極的に取り組んできたところであり、実際のところコンベンションの開催件数も順調にその増加をたどり、地域の国際化や活性化に大きく貢献しているのは皆さん御承知のとおりであります。しかし、ここ数年の間に、本県以外の多くの都市がコンベンションを地域の発展に多大な貢献をもたらす新しい産業としてとらえ、地域の国際化や活性化に大きな役割を果たすコンベンションに着目をし、その振興に取り組み始め、我が国のコンベンションブームがますます本格化をしてきているのであります。　したがって近年、コンベンションの振興を推進する都市において、コンベンションの受け入れ体制はハード、ソフトの両面で急速に整備されてきており、近代的なコンベンション施設も数多くの都市に建設をされ、また現在建設中のものも多々あるようであります。例えば、九三年四月には五千人収容の大ホールを持つ国立横浜国際会議場、そして八月には山形ビッグウイングがオープンしております。九四年九月には名古屋国際会議場の第二期整備が完成をし、十月には大規模コンベンションコンプレックスである浜松アクトシテイが完成し、宮崎市には五千人収容の大ホールを持つコンベンションセンター・サミットがシーガイア内に既に完成をいたしております。　今年完成するものといたしましては、お隣の福井県のサンドーム福井、長良川国際会議場、福岡マリンメッセ、さらに別府市には西日本でも有数の大型コンベンション施設となるビーコンプラザ等があり、さらに建設中、計画中のものも数多くあると聞いております。そして、これらのすべての施設は多様化するコンベンションのニーズに十分対応できる施設でもあります。　このように、コンベンションの受け入れ体制は劇的ともいうべき速度で整備され、それにつれて厳しいコンベンションの都市間誘致競争が展開をされ、施設間競争も一段と熾烈化をいたしております。　同時に、平成六年六月、国際会議の誘致の促進及び開催の円滑化による国際観光の振興に関する法律、いわゆるコンベンション法の成立に伴って、金沢市を初め全国の四十二の都市が国際会議観光都市の認定を受け、二十一世紀初頭には現在の二倍の九千億円市場にとも成長が期待される国際会議の誘致に向けてこれまで以上の都市間競争も展開されようといたしております。　しかしながら、我が石川県においては、先ほどから申し上げましたとおりせっかく早くから着目をしていながら、いまだ本格的コンベンションセンターはできていないのが現状であり、会場分散や設備の不満等の理由により、最近は金沢が内外問わず自他とも認める多くの人々を引きつける魅力を持つ町でありながら、国際会議に不適との意見も聞こえてまいります。　そこで、知事にお聞きをいたしますが、二十一世紀に向けてはもちろん、コンベンションというものをどのようにお考えか。また、コンベンション産業を今一生懸命に取り組んでいる観光産業と関連をさせて、将来石川県の繊維、鉄工に続く新しい第三の基幹産業として位置づけていくおつもりはないのか。その所見をまずお伺いをするものであります。　また、本格的コンベンションセンターが現在県内にないという現状をどう思われるのか。まだできていないからこそ、世界に誇れる本格的国際コンベンションセンターの建設を何物にも先んじて、今こそ真剣に考えるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。　さて、昨年の一月から三月にかけて県内の大学等の教授、助教授を対象に、金沢コンベンションビューローがコンベンション施設の建設に関するアンケート調査を行った結果を見ますと、その問題点として過半数の方々が施設や設備が不十分という意見であり、コンベンションセンターの建設希望適地については、第一位が金沢城跡で五〇％、第二位は県庁移転跡地で四二％、第三位は県産業展示館周辺で五％、その他五％という結果であったそうであります。　金沢城跡地は金沢の象徴であり、歴史的にも重要な意味があり、県外の方々にも大変よく知られているのであります。聞くところによりますと、城内にあるコンベンションセンターは世界的にも数が少なく、もしそこにコンベンションセンター建設が実現をすれば、これは世界に誇れるものになるかと思います。建築基準等々多くの障害もあるかと思いますが、これまで城の中にあったことが金沢大学の一つの魅力であったように、際立った特色を持った施設でなければせっかく立派な施設を建設をいたしましても、都市間競争、施設間競争には決して打ちかつことはできないと思うのであります。　こういった状況からも国際会議都市にふさわしいコンベンション施設の建設が急務であると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。特に学術関係者や経済界、社会団体等から強い要望もあり、コンベンションの持つ経済的波及効果も十分に考えられることを思うと、地域の活性化のために百年の大計に立って、一日も早い実現を願いながら、この質問を終わります。　次に、今大変話題になっております信用組合についてであります。　経営が破綻をし、まれに見る大型経済事件に発展しつつある東京の東京協和、安全の二つの信用組合の乱脈融資問題についてはさまざまな問題が指摘されてはおりますが、私は信用組合という金融機関は都銀や地銀及び信用金庫のように、国、すなわち大蔵省の所管ではなくて、都道府県が行政としての直接監督責任を負っているという点について、一般の県民の方々が比較的理解の薄い事柄だけに本県ではこのような問題は一切ないと聞いておりますが、この事件からの教訓を積極的に生かし、そして県民の行政への関心と理解を高めてもらいたいという願いを込めながら、以下の質問を行います。　まず第一に、石川県内の信用組合はどれくらいあるのか。そして、その数とその概要をお尋ねいたしたいと思います。　次に、信用組合の検査についてでありますが、バブル時の不動産融資に絡む不良債権について、県内の市中銀行等にもとかく風聞もあるやに聞き及びますが、当石川県内の信用組合についても他の金融機関に比べて規模がかなり小さいという点を考えますと、従業員の人材の問題及び一部首脳部の独断専行等による乱脈融資による不良債権発生の心配は本当にないのかどうか。特に当県においては過去にあの第一信用組合の不正事件が思い出されるわけであります。今回の東京の二つの信用組合の事件は、東京都の指導・監督の不備と不十分さに起因をしていたという共通の認識もあるわけでありますが、現在の県の信用組合に対する検査・指導はどのように行われてきたのか。また、この問題は事と次第によっては直接県民の懐にかかわりかねない問題だけにあえてお聞きをいたしますが、県においては信用組合の実態について、不良債権も含めその状況をどれくらい把握しておられるのか。現在、県の把握する各信用組合の経営状況を明確にされたいと思うのであります。　以上、いろいろお尋ねをいたしましたが、金融の自由化がますます進展する中で、今後金融機関の間の競争がさらに激化するなど、信用組合を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想をされるわけであります。信用組合の健全性を維持、そして確保するためにも県の適切なる指導を要望しておきたいと思うのであります。　質問の最後は、医薬分業の取り組みについて幾つかお尋ねをいたしたいと思います。　一昨年、副作用により多数の死者を出した抗ウイルス剤ソリブジン事件に見られるように、高齢化社会を迎え、効き目の強い医薬品の併用、長期投与等の機会が増加してくることが今後予想をされ、医療機関で使用されている医薬品の副作用発生防止、そして使用に当たっての安全確保が現在大きな課題となってきております。　このような中、医薬分業を行うことは医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮をし、医師は処方せんを発行し、町の薬局で調剤を行うとともに、服薬指導や薬歴管理等により、医薬品の安全な使用が図られ、より有効な薬物治療を行うことができ、ひいては患者に対する医療の質の向上が図られるものと考えられております。　しかしながら、本県の実情を見ると、保険薬局には処方せんは来ているが、枚数は全国的に比べてもかなり少なく、枚数も薬局によってはかなりばらつきがあり、平成五年度の分業率、つまり処方せん受取率は三％と全国で四十番目。平成六年度は全国で四十五番目であり、分業は依然として進んでいないのが現状であります。　けさの新聞によりますと、業界も積極的に努力をしてはおりますが、まだ薬局側の体制が整わないことが分業の進まない原因だとありましたけれども、まずそこで石川県においてはなぜ医薬分業が進まないのか。具体的にお尋ねをいたしたいと思います。　また、石川県においては、これまで医薬分業についての取り組みはどのように行われてきたのか。特に薬剤師会等との協議、協力体制はどのように行われてきたのか。また、医師会との関連はどのようになっておられるのか。あわせてお尋ねをいたしたいと思います。　さらに、これからは医薬分業がますます重要な問題となってくると思いますが、今後県としてはどのように取り組み方を考えておられるのか、お聞きをいたします。　さて現在、金沢大学医学部附属病院、国立金沢病院等で院外処方せんが発行されていると聞いております。これらの広域病院が院外処方せんを発行することにより処方せんが面に広がるという期待が持たれ、薬剤師会も病院と協議を重ね、準備に協力もしていたようでありますけれども、本当に医薬分業を推進するためにはやっぱり県立中央病院が率先して院外処方せんを発行することが重要ではないかと考えますが、現状はどのような状況なのでしょうか。また、今後積極的に院外処方せんを発行するお考えはないのか。薬価基準の改定との兼ね合いもあると思いますが、具体的に考えられそうな時期もあわせてお尋ねをし、私のこの質問を終わらせていただきます。　以上、知事及び執行部の前向きなる御答弁を期待申し上げながら、私のすべての質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（北村茂男君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　紐野議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、コンベンションの御質問でございますけれども、コンベンションは紐野議員御指摘のように、学会あるいは大会などの参加を通じましてそれぞれ地域の個性といいますか、地域文化の理解を進める、あるいは観光の側面で申し上げれば観光需要の増大ということで、それがひいては地域経済の活性化につながるということでもありますし、また国際コンベンションということになりますと、国際的な相互理解、そういったものの促進を促すということでありますから大変意味のあるものというふうに私自身は認識をいたしておるわけであります。　議員御指摘のように、金沢コンベンションビューローが昭和六十年に設立をされた、専任体制もとっておるわけであります。着実な成果を上げておるわけであります。このコンベンションは、飲食あるいは宿泊、そういった観光産業という側面でも大変大きな意味を持っておるということでありますし、せっかく石川県は三大都市圏とも近いわけでありますし、また高等教育機関の集積ということもありますし、大変宿泊施設そのものも充実をしておるということもありますので、ひとつ今後のコンベンションの振興にはこれからも県としても努力をしたいというふうに考えているわけであります。　コンベンションセンターのお話がございました。確かに今、全国各地で大規模なコンベンションの施設が設置をされてまいっております。それだけ競争が激しくなってきておるということでありますけれども、将来的にはそういった国際コンベンションセンターというものも必要になってくるんではないかというふうに考えているわけでありますけれども、今国際会議場の誘致ということで取り組んではいるわけでありますけれども、この問題につきましてはひとつこの金沢市あるいは経済界、またそれぞれの関係者とも十分御相談をしながら、需要の動向というのも大変大きな要素になってこようかと思いますので、その辺も見きわめながらひとつ検討させていただきたいというふうに思っております。　それから、信用組合についての御質問がございました。東京の協和信用組合あるいは安全信用組合、新聞報道等でしか私も承知をしておりませんけれども、常軌を逸した融資、大量の不良債権の発生ということであります。預金者の保護ということからいいましても、大変ゆゆしき問題ではないのかなというふうに思っているわけでありますが、もともと信用組合は中小企業者あるいは勤労者に対する資金を融通するということでありますから、何といいますか、地域の金融機関、庶民の皆さん方の金融機関ということであろうというふうに思います。県内には十三の信用組合があります。預金残高あるいは貸出金の残高の規模はそれぞれ小さいわけでございますが、おかげさまでそれぞれ健全な運営を維持しておられるようであります。ただ、議員御指摘のように、これから金融の自由化というものがさらに進展をするということでございますから、経営を取り巻く環境はさらに厳しくなるということが予想されるわけであります。そういう意味では、これからもこの信用組合の健全性を維持するために、また預金者の保護という見地も含めまして、ひとつ県としても適切な検査、指導、こういったことにさらに努力をしてまいりたい、努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 ○議長（北村茂男君）　古谷企画開発部長。　〔企画開発部長（古谷一之君）登壇〕 ◎企画開発部長（古谷一之君）　一点知事答弁を補足をさせていただきます。　金沢城跡地にコンベンションセンターをという紐野議員からのお話がございましたけれども、これにつきましては平成五年に金沢大学跡地等利用懇話会ということで提言をいただいているわけでございますが、一般県民に開放する公園的、文化的利用を基本とするということで、そのうち整備を進める恒久的な建物につきましては長期的に検討していこうということになっております。　具体的に、どういう施設をつくるかということについてここで検討されたわけではないんですが、施設例の中に国際会議場ということで、コンベンション都市を目指す金沢にふさわしい情報化、国際化に対応した発信力を備えた国際会議場ということが一つの例として挙がっておりまして、恐らく新年度早々に設置が予定されております都心地区整備構想検討委員会の中でもこうした点についても御議論いただけるんではないかというふうに期待をいたしております。　以上でございます。 ○議長（北村茂男君）　外口厚生部長。　〔厚生部長（外口崇君）登壇〕 ◎厚生部長（外口崇君）　医薬分業についてお答え申し上げます。　医薬分業が進まない理由といたしましては、患者が医療機関から直接薬をもらうことになれ親しんでいることや、薬局から薬をもらうことにより二度手間が生じることなどが考えられると思います。　県としては、医薬分業の推進につきましては県薬剤師会と協力して、かかりつけ薬局定着推進事業や高齢者のための薬教室の開催、さらには薬事知識普及推進事業などに取り組んできたところであります。また、県医師会からも薬剤師会の薬事センター情報提供委員会のメンバーに入っていただき、協力を得ているところであります。　今後の取り組みにつきましては、本来の医薬分業の姿である、いわゆる面分業の推進が重要であると考えており、県薬剤師会に対し、処方せん受け入れ体制の一層の整備を指導するとともに、県民に医薬分業についての理解を深めるための事業についても支援を行ってまいりたいと考えております。　なお、県立中央病院では、現在患者からの要望があれば院外処方せんを発行できることとなっておりますが、院外処方せんの発行につきましては他の医療機関の院外処方せん受け入れ状況や診療報酬体系の改正状況、さらには患者の意見などを参考にしながら今後の検討課題としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北村茂男君）　寺西商工労働部長。　〔商工労働部長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎商工労働部長（寺西盛雄君）　信用組合問題につきまして三点お答え申し上げたいと思います。　第一点は、信用組合の概要でございます。ただいま知事からもお答え申し上げましたように全部で十三組合ございます。一組合当たりの平均で預金等につきまして御説明申し上げますと、預金残高で平均で七十九億円でございます。それから、貸出金の残高が五十二億円でございます。常勤役職員数では二十名でございます。全国の状況と比較いたしますと本県は非常に零細でございまして、ほぼ十分の一ということでございます。　それから、検査・指導体制でございますが、県では大蔵省銀行局の信用組合基本通達に基づきまして、おおむね二年に一回各信用組合を定期監査いたしているところでございます。検査の内容でございますが、法令、定款等の遵守状況、あるいはまた資産、負債及び損益の状況、業務運営の状況等々を重点事項といたしまして、健全経営を指導しておるところでございます。

　それから三点目でございますが、信用組合の経営状況はどうなっているかというお尋ねでございます。平成五年度の決算内容につきまして御説明申し上げますと、全体で平均預金残高が九百七十四億円でございます。前期比四％の増となっております。貸出金で六百三十一億円、約九％増加いたしております。経常利益も前期比四〇％強といずれも堅調に推移いたしておるところでございます。全体としては、経営の健全性を損なうおそれはないと私は考えております。　なお、貴重な預金を預かっているわけでございますから、経営者の自覚というのがやはり一層大事だろうと思っておりますんで、そういう面につきましても強く促してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（北村茂男君）　長井賢誓君。　〔長井賢誓君登壇、拍手〕 ◆（長井賢誓君）　このたびの阪神・淡路大震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　質問の機会を得ましたので、知事、部局長にお尋ねをいたします。　第一点として、北陸新幹線の全線着工計画と促進についてであります。　知事、関係各位の積極的な御努力により、新幹線計画が着々と進展していることに対し、深甚の謝意を表する次第であります。　さて、先般の見直しにおいて小松−南越間の工事実施計画が認可申請を、さらには小松駅の調査など全線整備に向けて大きく前進が図られました。特に、新年度予算において金沢−石動間の建設費五十八億が盛り込まれたことに対して、重ねて感謝と御礼を申し上げる次第であります。　一昨日の代表質問で新幹線の概要が示されましたが、次の点についてお尋ねをいたします。　北陸新幹線小松−南越間については、平成七年度計画に指定されるのかどうか。　二に、南越地域の関係者の協議が統一されたのかどうか。その点、どのように判断されているのか。　三、環境アセスの状況から、小浜回りなのか大津回りとされているのか。　四、ＪＲ西日本旅客鉄道株式会社金沢支社の建築物本体の移転計画はいつごろをめどに移転されるかをお尋ねいたします。　第二点として、農業植物園（仮称）についてお伺いいたします。　農業植物園（仮称）の設置については、検討委員会が設置され、検討がなされていることに対して敬意を表する次第であります。この委員会から整備の基本方針等について中間報告がなされ、また知事からも御答弁をお受けいたしました。御存じのように、この農業植物園の検討されている場所は、金沢市の花園地域一円の中心部に当たる場所であります。この地区の横を津幡バイパスが横断しており、これに接近して東部環状道路が起点となるのであります。また、その延長が八号線に通じているという、いわゆる交通の便からいっても極めてよい環境に位置することになっております。また、この植物園の後方、西の方には県立農業試験場が設置されており、植物園の維持管理、または整備・指導にも事を欠かない最適地であると考えます。　以上述べました背景、観点から、農業植物園の早期完成は地域の発展と活性化はもちろん、植物園の文化的、学術的利用効果は期して待つべきものがあると確信しているのであります。　以上の諸点について御推察を賜りまして、早期実現、完成に向けて特段の御協力をお願いするものであります。　第三点として、土木関係についてお伺いをいたします。　金沢市内における交通混雑緩和のため、日ごろから外、中、内環状線の整備等について、県、市の関係部局において特段の御努力をいただいていることに深甚の感謝を表するものであります。　さて、金沢市内の交通渋滞に対する混雑緩和を考えるとき、金沢環状道路の整備とこれが促進が急務であることは、論を待たないところであり、先刻御承知のとおりでありますが、毎日の交通渋滞を見るとき、あえて申し上げ、お願いをする次第であります。　まず、都心部を最優先的に着工することで、市内の混雑緩和を図る。次に、現在整備が滞っている箇所。次にカーブの緩和、急坂の解消、橋梁の補強等を実施する。このように困難な箇所の整備については、今後特段の御努力をお願いするものであります。　二に、次に東部環状道路の整備促進であります。今回、地域高規格道路に指定されたようでありますが、まずこれに伴う整備の進捗状況をお伺いいたします。　次に、金沢井波線の改良工事の完成促進についてであります。改良工事が着工され、完成のため努力しておられることに敬意を表するものであります。旧道のマイカー等の混雑は大変な状況であり、このような状況にかんがみ一日も早い改良工事の完成に御努力を願いたいのであります。　次に、三〇四号線、清水谷、富山県境、この道路改良についてであります。この道路改良については、沿線住民挙げて強く要望してきたところであります。御承知のようにこの道路は、石川県と富山県とを結ぶ生活道路であり、産業流通道路として主要な道路であります。たまたまこの区間は急曲線が多く、しかも高低差が強く、いわゆる急坂である。さらには幅員も狭く、このためこの区間における交通事故も多く、したがって危険な箇所とされ、この区間の道路改良の現状については、富山県側の進捗率九〇％と発表しているようであります。　富山県側と道路改良について、いろいろ協議会が持たれているとありますが、一歩前進という確固たる調整がつかないまま今日に至っているようであります。いわゆる石川県側の態度待ちになっている模様で、この前段申し上げたように危険な道路、事故の多い道路、このように十分認識されているところであります。今後、早期実施を目指して改良計画を進めていただきますよう強く要望し、知事、土木部長の所信のほどをお伺いいたします。　次に、本年は戦後五十周年という一つの節目を迎えるのでありますが、遺族の方々にはそれぞれ忘れることのできない思い出があり、その思いはいかばかりかと推察いたしている次第であります。　こうした半世紀にわたる節目を迎えるに当たり、知事は今回、野田山墓苑の改修整備をされる御計画と承っておりますが、その規模、概要をお示し願いたいのであります。　次に、沖縄の黒百合の塔の墓前において戦没者追悼式典の開催を考えておられるようでありますが、これはいつごろ、どのような方法で実施されるのか、わかる範囲内でお伺いをいたすものであります。　第三点として、地球環境問題についてお伺いをいたします。　近年、地球環境問題に対する関心が高まりつつありますので、県としては積極的にこれに取り組みされているものと考えております。まず、これまでの酸性雨対策について、どのような対応がとられたか。　次に、オゾン層保護対策としての脱フロン対策については、どのようになっているのか。　以上の二点については、県当局は石川県フロン回収推進協議会を設置する計画を考えているようでありますが、具体的に設置の基準、実施方法については、どのように進められているのかをお尋ねいたします。　次に、地球環境問題を考えるに当たり、その二としてリサイクル型社会への転換に取り組むための一方法として、廃棄物の処理対策としては循環型処理への転換を促進するとありますが、また循環型処理の過程を経ることにより、廃棄物の一層の減量を図ることができるとされておりますが、どのような方法を採用したのか。また、現在までの変わった効果について、御明示を願いたいのであります。　次に、市町村の廃棄物再生利用施設や余熱利用施設の整備に対する助成制度を新たに設けたようでありますが、この新設については、どのような普及度、また効果のほどはどうかとお尋ねをするものであります。　次に、全県的なリサイクル推進体制の整備に向けた検討を行うと言われているが、どのような推進状況、また方法がとられているのか。この件について、お伺いをするものであります。　第六点は、県庁舎移転後の跡地利用、金沢大学移転後の跡地利用について、いろいろの話題が挙がっているように感じているのでありますが、例を挙げると、国際交流の場とする国際会議場の建設、文化の殿堂にふさわしい博物館の建設、はたまた金沢城内において、加賀百万石にふさわしい天守閣の復元、さらには総合福祉センターの建設などなど言われておりますが、これは言うならばそれぞれの立場からいわゆる提示という形の思いつきの発言がなされているものと思い、したがって、このごろいろいろの報道が、同種のものが今にも実現するかのごとく報道されているのが見受けられるのであります。いやしくも県庁舎、金沢大学跡地利用に対する県、市民の感情は、石川県の二十一世紀にふさわしい計画であることが最も望ましいというところであります。したがって、県、市民総参加の運動を進めるのが最も大切であると考えるのであります。　ちなみに、金沢城内の面積は二十二万平方メートルで、そのうち利用可能面積はその半分であると言われております。この広大な跡地を利用して大施設を建設するに当たっては、何としても県が主体性を発揮してこれに取り組むべきであると考えるのであります。そうした中にあって、二十一世紀の未来像を念頭に置いて、市街地にふさわしい快適な緑空間と良好な都市景観を創出することが肝要であると考えるのであります。　したがって、先ほど述べた天守閣は金沢城址を核とし、位置するならばこれを基本に対応していくべきでないかと思うが、その限りにおいて歴史的、文化的都市であり、金沢のシンボル的場所にふさわしい機能を持ったものにすべきであると考えるのであります。そして、少なくとも交通混雑を誘引するような施設や高層建築となり、著しく風情や美観を損なうような建築物は避けるべきであると思うのであります。言いかえれば、県民が抵抗なくすんなりと出入りできる施設を望んでいると考えるのであります。　具体的には、歴史的環境の保全が重要視されている史跡区域については、その保存とそれら美観を生かし、これにふさわしいものが最適であり、森の都のプロムナードの構想の中心的役割を持たすものとして、自然はそのまま残し、緑の散策コースを設置するなど、県民を初め遠来の観光客にも気楽に楽しんで歩いていただけるコースになることを願っているものであります。　次に、跡地利用懇話会の提言がなされたが、今後どのような方向に進められていくのか、わかる範囲内でお伺いをするものであります。　第七点として、次に新しく津幡−森本間に植物園駅の新設を願うものであります。　新たに停車場を設置することは、容易なことでないということはよくわかりますが、しかし新設を希望する当箇所は北陸新幹線が設置され、石動−森本間はスーパー特急が走ることになる模様であり、つまり二本の線が走ることになります。現在の津幡−森本間六・三キロメートルは、北陸トンネルに次ぐ長い区間であります。この長い区間を七尾線の列車のみの、しかもそれは運転の通過することになるようであります。したがいまして、ぜひこの区間に新設駅を要望するものであります。位置は、かつては花園信号場として設置されておりましたが、複線化によって廃止となり、残地約一千平米がＪＲの財産として国鉄清算事業団が所有し、この土地を管理しているのであります。　駅を新設するにはいろいろの条件があり、この条件を満たさなければならないと思っているのであります。一には採算問題の確保、ＪＲにはＪＲの営業方針にも合致することなどなど、容易なことではないと思いますが、電車化された今日、列車の停車のブレーキ扱い、運転時分の長短については余り心配がないのではないかと言われております。金沢の都心部へ通勤、通学の最短距離になるという地元民の期待も大きなものがあります。　知事におかれましては、ぜひ地元民の熱意に対し、地域の活性化、そして農業植物園の足の確保という点から、ぜひとも実現方について最大の努力をお願いするものであります。　最後に、教育問題についてお尋ねいたします。　高等学校の再編整備について、児童、生徒の減少傾向が続いているこのことから、新たに県立高等学校再編整備検討委員会（仮称）を設置するようでありますが、その目的、組織、期限等についてお尋ねをするものであります。　次に、学校におけるいじめの問題の適切な対応が求められていることから、教育相談体制の充実を図るとは、家庭とともに考える副読本の作成が急務と考えるが、このことについてどのような副読本の構想が進められているかをお示し願いたいのであります。　次に、私立学校において、教育条件の維持、保護者負担の軽減、さらには学校運営の安定化を図るため、経常費補助金の充実を考えられておられるようでありますが、その規模、効果と内容について、教育長に所信のほどをお伺いいたしまして、以上をもって私の質問を終わります。（拍手） ○議長（北村茂男君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　長井議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、北陸新幹線の整備促進についての御質問でありますけれども、おかげさまで昨年末の予算編成で、小松−南越間につきましては環境影響評価完了次第工事実施計画の認可申請を行うということでありますし、南越−敦賀間につきましてはルートを公表して環境影響評価に着手をするということになったわけであります。今、この申し合わせといいますか、政府の方針に従いまして、運輸省、鉄道建設公団では平成七年度の事業としてできるだけ早く着手をしようということで、今準備を進めていただいておるところであります。　南越以西のルートにつきましては、これは福井県の問題でありますけれども、福井県では整備計画どおりのルートでの早期公表ということで、国に働きかけをしておられるわけであります。そのルートが公表された次のステップとして環境影響評価の手続が行われるということであります。　私どもとしましても、北陸新幹線が石川県で切れてはいけないわけであります。全線整備のルートを、できるだけ早く公表していただきたいという思いは全く同じでありますので、関係県ともどもこれからも国に力強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。　それから、農業植物園でありますけれども、既に代表質問でお答えをいたしましたけれども、施設の整備につきましては可能な限り補助事業を導入をしていこうということでありますし、スケジュールにつきましても今、検討委員会の中で論議をいただくということにしておりますが、私どもとしましては短期、中期、長期というふうな形で分けて、ひとつ県民のニーズというのも的確に把握をしながら進めていきたい。いずれにしても、後世に憂いを残すことがないような施設にしてまいりたいということであります。　それから、国道三百四号についての御質問がございました。国道三百四号、石川県、富山県を結びます大変重要な道路であります。御指摘の金沢市の清水谷から富山県の県境間につきましては、九五％まで改良が進んでおるわけでありますが、議員御指摘のようにまだ一部に勾配の強いところ、あるいはカーブの急なところもあるわけであります。今、石川県では月浦バイパスと宮野バイパスをとにかく整備をしていこうということで、今鋭意取り組んでいるところであります。県境付近の整備につきましても、これからひとつ検討してまいりたいというふうに考えているところであります。　それから、戦後五十周年の記念事業で野田山の墓苑の改修についての御質問がございましたが、この墓苑の整備につきましては、そこに参拝をされる皆様方年々高齢化してまいっております。そういった皆様方にやはりぜひ配慮をしてまいる必要があるであろうということで、身障者のトイレですとか休憩棟をぜひ建設をしたい。参道の整備もぜひ行っていこうと。そして、一般来苑者の方々にもこの墓苑の理解を深めていただこうということで、案内板等もぜひ設置をしてまいりたい。そういうことを通じて、ひとつ風化をしつつあります戦争に対する思い、あるいは平和のとうとさを、ぜひ後世代に伝える場になるようにひとつ整備をしてまいりたいというふうに考えているわけであります。　それから、沖縄の黒百合の塔での戦没者の追悼式典の御質問がございましたが、おかげさまでこれにつきましても、遺族の皆様方含めて関係の皆様方のお問い合わせが大変あるようでございます。私どもとしては、まだ時期を確定しているわけではありませんけれども、できれば夏ごろに実施をできればということで、ひとつ調整をしてまいりたいというふうに考えているところであります。　それから、地球環境問題についての御質問がございました。酸性雨の問題につきましても、石川県も地球環境問題に積極的に取り組んでいこうということで、その実態把握あるいはシンポジウムなどの開催をしておりますし、また中国からのそういった関係の研修生の受け入れも行っておりますが、平成七年度はさらにひとつ技術協力ということで、県の職員を中国にぜひ派遣をしたい。環境面での国際協力というものをぜひ進めていきたいというふうに考えておりますし、フロン対策につきましても御指摘がございましたように、平成七年度はフロン回収のための推進協議会というものをぜひ設置をして、ひとつこのフロン回収のシステムづくりといいますか、ネットワークづくり、そういうものにひとつ積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。　それから、リサイクル型社会への転換という御質問がございましたが、ごみの排出抑制、それから再資源化というのは、これは大変重要な課題であります。私どもも、今石川クリーンリサイクル推進計画というのを策定をしたわけでございますが、その中でひとつ西暦二〇〇〇年に向けてごみを三〇％削減をしていこうではないかと。資源化率というものを一〇％に高めていこうというような目標を定めておるわけであります。今、それに向けていろんな分野で取り組みを進めているところでありますけれども、おかげさまで資源ごみの分別収集に取り組んでいただいておる市町村も、平成二年度は三市町村でありましたけれども、現在は三十八市町村までふえてまいっておりますし、資源化率というのもそれに伴いまして一・三％から三・〇％にまで増加をしてきているという状況でございます。これからもひとつ精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えているわけであります。　それから、県庁舎移転後の跡地利用あるいは金沢大学移転後の跡地利用についての御質問がございました。これにつきましては、それぞれ懇話会で最終御報告というのをいただいているわけでありますが、県庁舎の跡地利用につきましては、ひとつ金沢らしさを生かした利用方法ということをぜひ念頭に置いていただきたい。あるいは、都心ににぎわいを創出するということも十分念頭に置いて、その利用方法を立てていただきたいというふうな報告もいただいておるわけでありまして、大学の跡地につきましても、一般県民に開放する公園的、文化的な利用を基本にしていただきたいと、そういう答申もいただいて、その方向で整備計画も策定をいたしたところでありますが、いずれにしても新年度早々にも構想検討委員会を設置をするということにいたしておりますので、そこでも十分御議論をいただこうというふうに思っておりますし、また議会でも十分御審議をいただきたいというふうに考えておりますし、これは県都の問題でもありますので、金沢市とも十分連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。　長井議員御指摘がありましたように、都心部の貴重な空間でありますし、歴史的環境の保全ということにも十分配慮していかなければならないであろうというふうに考えているところであります。　津幡−森本間の新駅の設置の御質問がございましたけれども、これにつきましてはいろんなハードルがあるようであります。駅建設のための費用の負担ですとか、地域開発等も含めた市場調査、どれほどの需要があるのか、設置後経費を上回る収入が果たして確保できるのか、いろんなクリアをしなければいけないハードルもたくさんあるようでありますし、また地元の金沢市の意向というものもやはり十分確認をしていかなきゃいかぬということもありますので、その辺のところもひとつ見きわめながら検討してまいる必要があろうかというふうに考えておるところであります。 ○議長（北村茂男君）　井原総務部長。　〔総務部長（井原好英君）登壇〕 ◎総務部長（井原好英君）　私立学校の振興についてお答えいたします。　私立学校は、学校教育の中で大きな役割を担っておりますことから、私学の振興を図ることは重要な施策であると考えておりまして、毎年その充実を図っているところでございます。特に私立学校振興のための主要施策である経常費補助につきましては、生徒一人当たり単価でこれまでも国庫等の単価を上回る計上を行っておるところでございますが、平成七年度においてもさらに国庫等単価を上回る伸びを確保いたしました。総額三十四億七千六十九万円余を計上したところでございます。私学の振興に大きく貢献しているものと考えております。　また、保護者の経済的負担の軽減を図るために、入学金軽減補助や生活保護世帯などの子弟に対する授業料の減免措置を講じるとともに、教育条件の維持、向上を図るために私立学校の施設や設備の整備に対する補助も行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（北村茂男君）　杉井環境部長。　〔環境部長（杉井宏美君）登壇〕 ◎環境部長（杉井宏美君）　地球環境問題につきまして知事答弁を補足させていただきます。　フロン回収推進協議会についてのお尋ねがございました。この協議会は、家電や自動車の販売業界、それから使用者としての県民、県、市町村等で構成をいたしまして、廃家電や廃自動車のフロンの回収方法、費用負担、役割分担などについて検討いたしたいというふうに考えております。　また、市町村とともに回収モデル事業を実施した上で回収マニュアルを作成いたしまして、平成八年度以降、全県的なフロン回収ネットワークづくりに取り組みたいというふうに考えております。　それから、循環型処理施設に対する助成のお尋ねがございました。循環型の処理施設への転換を促進するために、市町村が整備をいたしますリサイクルプラザやリサイクルセンターなどの再生利用施設、それから焼却施設から発生いたします熱エネルギーを発電やプールに利用いたします余熱利用施設等の施設整備に対しまして、県費助成制度を創設するものでございます。この制度の活用によりまして、市町村におけるごみの排出抑制とリサイクルの推進をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。　また、家庭ごみの六割を占めると言われます容器、包装廃棄物の減量化とリサイクルを進めることは大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。現在、国が法制化を進めております容器、包装廃棄物の新しいシステムを先取りする形で、小松市をモデルといたしまして現在県内では行われておりませんペットボトルの分別回収事業に新たに取り組むことにいたしております。　さらには、この事業の成果を踏まえて全県的な回収体制の確立を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（北村茂男君）　西土木部長。　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　土木関係について四点お答えをしたいと思います。　まず、ＪＲ西日本金沢支社の建物の本体の移転についての御質問でございました。この移転につきましては、金沢駅東広場の整備の一環といたしまして、金沢市が施工いたします金沢駅北地区土地区画整理事業の中に含みまして整備をする予定でございまして、現在そのために必要な都市計画変更の手続を進めているところでございます。それを受けまして、金沢市は平成七年の夏ごろを目途にいたしまして事業計画の変更を行った上で、ＪＲ西日本と移転補償等の具体的な協議に入るということになっております。　県といたしましても、金沢の玄関口にふさわしい景観と機能を備えました駅前広場として早期に完成を図るよう協力してまいりたいというふうに存じます。　次に、金沢の環状線につきましての御質問がございました。金沢環状道路につきましては、市内の交通混雑の緩和を図るとともに都市の骨格を形成し、さらに健全な市街地の形成を促進するため、都市活動の基礎的な施設であるというふうに認識しておるわけでございます。　そのうち、内環状線につきましては平成八年度の二口−若宮間の完成によりまして、北安江町の北陸鉄道浅野川線横断部の拡幅を除きまして、ほぼ概成することとなります。　また、中環状線につきましては現在八七％の整備率でございますが、平成七年度から八日市出町地内の土地区画整理事業の着手によりまして、これも全線着工の運びとなります。　また、外環状線につきましては現在整備率が三〇％でございます。この中で、山側幹線につきましては田上−野田間、それから窪−長坂町間の地区が未着工になっておりますけれども、街路事業や土地区画整理事業等によりまして早期事業着手ができるよう地元関係機関と協議を進めている段階でございます。　さらに、海側幹線につきましては地域高規格道路に位置づけられたところでございまして、さらに調査区間の指定と早期事業着手に向けまして、関係機関と調整を図ってまいりたいというふうに存じます。　次に、東部環状道路のお尋ねでございました。金沢の東部環状道路につきましては、金沢の外環状道路の一環といたしまして極めて重要な路線であるというふうに認識しておりますが、現在国、県、市一体となりまして用地買収を促進しておりまして、平成六年度末には用地買収の進捗率が八〇％を超える見込みでございます。　しかしながら、埋蔵文化財が多く点在をしておりまして、このため調査が長期化しているわけでございますけれども、平成三年度からは金沢市の今町及び鈴見町で工事を開始しておりまして、鋭意現在進めているところでございます。　さらに、完成につきましては平成十年代の早い時期というふうに建設省から聞いておるわけでございますが、平成六年の十二月に地域高規格道路の計画路線として指定されたこともございまして、今後とも早期完成に向けまして事業費の確保等を強く建設省に働きかけてまいりたいというふうに存じます。　次に、金沢井波線についてのお尋ねでございました。主要地方道の金沢井波線の金沢市と福光町間につきましては、各種プロジェクトの開発支援であるとか、狭隘区間の拡幅による交通事故や混雑解消のため鋭意整備を進めているところでございます。現在、整備計画区間の角間−小二俣間及び田島−県境間合わせて四・九キロのうち、平成六年度末で四五％の進捗状況でございまして、平成十年ごろを目途に整備促進に鋭意努力しているところでございます。特に、橋長二百十七メートルの長大橋でございます二俣大橋につきましては、平成六年十二月に着工したところでございます。　なお、未着手区間につきましては、現在調査中でございますが、整備区間の進捗状況を見ながら着手時期を検討してまいりたいというふうに存じます。　以上でございます。 ○議長（北村茂男君）　肥田教育長。　〔教育長（肥田保久君）登壇〕 ◎教育長（肥田保久君）　教育問題について二点お答えいたします。　第一点目は、高等学校再編整備検討委員会についてでございます。この委員会の目的は、社会の変化や地域のニーズに対応した学校や学科のあり方、第一学区、第二学区における大規模高等学校の解消、小規模校の多い第三学区の高校や入学者数が減少しております定時制高校の再編整備や適正配置等について具体策を検討するためのものでございます。会の構成といたしましては、産業界や保護者の代表など、各界からの代表者約三十人程度で組織したいと思っております。そして、期限は平成七年度、平成八年度の二カ年にわたり、全体会、小委員会を合わせて年六回程度開催を予定しているところでございます。

　次に、学校におけるいじめの問題への対応として、副読本の作成はどうかということでございます。御承知のように、いじめは自我が目覚め始める小学校高学年から中学生にかけて多く見られます。したがいまして、小学校の高学年を対象に子供たちがそれぞれの違いや才能を認め合うとか、社会のために尽くすとか、あるいは人を思いやるなどいじめの根源を絶つ豊かな心を育てる題材をもとに、親子で話し合い、さらに道徳、学級活動の教材としても活用できる副読本を作成し、学校だけでなく家庭とともに取り組んでいきたいと現在のところ考えております。　以上でございます。　　　　　　─────・──・───── △休憩 ○議長（北村茂男君）　暫時休憩いたします。　　午前十一時十四分休憩　　　　　　─────・──・───── 　　　　午後一時七分再開　　　　　　　　　出席議員（四十三名）　　　　　　　　　　　一　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫　　　　　　　　　　　二　　番　　　南　　　　　　　哲　　　雄　　　　　　　　　　　三　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭　　　　　　　　　　　四　　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷　　　　　　　　　　　五　　番　　　米　　　田　　　義　　　三　　　　　　　　　　　六　　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫　　　　　　　　　　　七　　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣　　　　　　　　　　　八　　番　　　向　　　出　　　　　　　勉　　　　　　　　　　　九　　番　　　善　　　田　　　晋　　　作　　　　　　　　　　　十　　番　　　上　　　田　　　幸　　　雄　　　　　　　　　　　十一　番　　　矢　　　田　　　富　　　郎　　　　　　　　　　　十二　番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明　　　　　　　　　　　十三　番　　　稲　　　村　　　建　　　男　　　　　　　　　　　十四　番　　　長　　　　　　　憲　　　二　　　　　　　　　　　十五　番　　　角　　　　　　　光　　　雄　　　　　　　　　　　十七　番　　　大　　　幸　　　　　　　甚　　　　　　　　　　　十八　番　　　福　　　村　　　　　　　章　　　　　　　　　　　十九　番　　　嶋　　　野　　　清　　　志　　　　　　　　　　　二十二番　　　中　　　川　　　石　　　雄　　　　　　　　　　　二十三番　　　宮　　　下　　　正　　　一　　　　　　　　　　　二十五番　　　宮　　　地　　　義　　　雄　　　　　　　　　　　二十六番　　　米　　　沢　　　外　　　秋　　　　　　　　　　　二十七番　　　北　　　野　　　　　　　進　　　　　　　　　　　二十八番　　　八　十　出　　　泰　　　成　　　　　　　　　　　二十九番　　　若　　　林　　　昭　　　夫　　　　　　　　　　　三十　番　　　稲　　　本　　　孝　　　志　　　　　　　　　　　三十一番　　　桑　　　原　　　　　　　豊　　　　　　　　　　　三十二番　　　山　　　根　　　靖　　　則　　　　　　　　　　　三十三番　　　藤　　　井　　　　　　　肇　　　　　　　　　　　三十四番　　　池　　　田　　　　　　　健　　　　　　　　　　　三十五番　　　石　　　坂　　　修　　　一　　　　　　　　　　　三十六番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規　　　　　　　　　　　三十七番　　　粟　　　　　　　貴　　　章　　　　　　　　　　　三十八番　　　一　　　川　　　保　　　夫　　　　　　　　　　　三十九番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫　　　　　　　　　　　四十　番　　　米　　　沢　　　利　　　久　　　　　　　　　　　四十一番　　　金　　　原　　　　　　　博　　　　　　　　　　　四十二番　　　長　　　井　　　賢　　　誓　　　　　　　　　　　四十三番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫　　　　　　　　　　　四十四番　　　河　　　口　　　健　　　吾　　　　　　　　　　　四十五番　　　庄　　　源　　　　　　　一　　　　　　　　　　　四十六番　　　川　　　上　　　賢　　　二　　　　　　　　　　　四十七番　　　谷　　　口　　　一　　　夫　　　　　　　　　欠席議員（四名）　　　　　　　　　　　十六　番　　　北　　　村　　　茂　　　男　　　　　　　　　　　二十　番　　　石　　　本　　　啓　　　語　　　　　　　　　　　二十一番　　　中　　　村　　　幸　　　教　　　　　　　　　　　二十四番　　　山　　　田　　　宗　　　一　　　　　　────────────── △再開 ○副議長（櫻井廣明君）　これより会議を開きます。　　　　　　─────・──・───── △質疑・質問（続） ○副議長（櫻井廣明君）　休憩前の議事を続けます。庄源一君。　〔庄源一君登壇、拍手〕 ◆（庄源一君）　初めに、このたびの阪神・淡路大震災で被災された方々に心からのお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うものであります。　私も地震発生より十一日後でありましたが街頭募金活動を行い、その夜遅く、吹雪の中でありましたが救援物資を運び、現地を訪れて被災した神戸の町を見てまいりました。被害の激しかった国道二号線沿いの東灘区では、通過する至るところ一面がまさに瓦れきの山。想像を絶する惨事でありました。また、神戸駅近くの三宮では、ホテルが六十度に傾き、そのまま横にねじれながら今にも頭上に倒れてくるような角度の形で残っておりました。そして、五軒先の民家は、一階が押しつぶされ二階の建物が道路上に五メートル近くもすべり落ちているというありさまで、都市直下型地震の激しさ、恐ろしさを痛感をし、改めて地震防災対策の必要性を身に感じてまいりました。　一昨日の代表質問の答弁の中で知事は、防災の必要性を認めながらも、「地震防災は空振りに終わるかもしれない。費用対効果の問題もある。また、生産効果が期待できないものであり」との地震対策につぎ込む費用の程度の問題で苦渋をする発言がございました。確かに、県政の重要プロジェクトがメジロ押しで、財政の逼迫状況の中での防災対策の強化という難しい側面を抱えていることは事実であります。が、今県民が最も関心を持ち、不安を抱いていることは地震への対応であります。県民党を標榜する谷本知事は、県民の生命と財産を守るために何よりも優先をして震災対策に取り組むべきだと思うのでありますが、知事の防災対策にかける決意をまずお聞きしておきたいと思います。　予算面においては、今後の国家レベルでの震災対策の対応を待たなければなりませんが、県民にとって幸いにといいましょうか、知事あなたは、かつて国土庁の防災企画課長補佐兼防災企画官を経験しておりますね。東海大地震の予知連絡会の検討にも携わったとお聞きをしておりますが、まさに防災のプロであります谷本知事に、一通りではない知事自身のキャリアがにじみ出る大胆な対策を講じていただきたいと思うのであります。　具体的に県の震災対策について質問をいたします。　河野芳輝金大理学部教授や同じく小西憲二金大名誉教授によりますと、石川県もいつ直下型地震に見舞われるかわからない。石川県でも都市部を通る活断層周辺では、建造物などに大きな被害が出るだろうと予測をし、特に戦災を受けず狭い道路に古い住宅が密集する地区を幾つも抱える金沢市には、阪神大震災を教訓にした対策が急務であると指摘をしております。今こそ生活者重視の安心して住めるまちづくりに、石川県の知恵と財政を重点的に投入していく必要があると思いますが、いかがでありましょうか。県の防災計画の見直しと対策について、今後のスケジュールも含めて具体的に示していただきたいと思います。　二点目に、今回の地震に対して事前に行った神戸大学を中心とした学識経験者による地震被害想定調査の有効性が指摘されていますが、隣県の福井県はかつての福井大地震の経験により被害想定調査の作成を終え、富山県も六年度から津波等に力点を置いての調査に着手していると聞いております。今回、県においても地震被害想定調査に乗り出すとのことでありますが、いつごろいかなる専門委員で着手をされるのかお伺いをしたい。　また、いわゆる調査したシミュレーションを情報公開されるのか、あわせてお尋ねをしておきます。　三点目に、もし大規模地震が県内で発生した場合の危機管理体制についてお伺いをしたいと思います。今回の地震において、自治体並びに国の初動体制のおくれが被害を大きくし、人災であるとまで指摘されていますが、マグニチュード六ないし七の直下型地震に対し、被害状況をどのようにして早急に把握をし、被害を最小限に食いとめるのかお聞きをしたいと思います。　仮に兵庫県のように大規模地震が発生した場合には、老朽化した県庁の本館も警察本部の建物も機能を失い、さらに司令塔である知事の公舎自身も危険にさらされるだけでなく、自治体の県の職員も被災者となります。その観点から、スムーズな自衛隊の災害緊急出動、他府県からの救援、国への救援依頼等、さらに被災市町村との情報伝達に、今回の阪神大震災の教訓をどのように生かされるのか、知事の御所見をお伺いしたいのであります。　四点目に、今回の地震は早朝の五時四十六分でありました。二年前の能登沖地震は夜の十時半でありました。北海道南西沖地震は夜の十時過ぎ、釧路沖地震は八時過ぎ、三陸はるか沖地震は九時過ぎと、最近の大地震はいずれも早朝か夜、未明に発生をしております。しかし、防災訓練は昼の明るいやりやすいときに実施しているのであります。訓練は実態に即して行うとき、初めて効果と経験が生きるのであります。この点どのようにお考えになりますか、お聞きをいたします。　五点目に、今回の大事な教訓として、避難場所に身近な学校が使用されております。実際の一時避難場所に指定されているのは大半が近くの公園等であります。しかしながら雨や雪が多く、しかも冬季には零度以下にもなる雪国の本県では、屋根がない避難場所は致命的であります。どうしても地域の学校に頼らざるを得ないのであります。私は、学校こそが地域の防災拠点になり得ると思っております。その視点から、緊急時の食糧備蓄、毛布等の防寒具、また緊急時の交通手段としてのバイク、自転車等の保管に適しているのではないかと思います。学校には空き教室がふえておりますし、倉庫をつくるスペースもあります。今後の重要な防災拠点としての学校の位置づけについて知事並びに教育長のお考えをお聞きをしておきたいと思います。　六点目に、都市防災の視点で住宅問題についてお尋ねをしておきます。今回の直下型地震による住宅の被害は、マンション等の損傷もさることながら、多数の犠牲者は古い木造住宅が密集している地域で発生をしており、石川県の震災対策の再構築を行う上で貴重な教訓を得たところでもあります。まず、老朽化している木造住宅の早急な再点検が必要であると考えます。改めて密集している木造住宅、高層の県営住宅など、懸念される箇所を含めて建物の耐震性の調査に取り組むべきと考えますが、この際、あわせて老朽化している県営施設及び道路、橋梁、港湾施設などの再点検がぜひとも必要と思われます。早急に実施すべきと思うのでありますが、見解をお尋ねをしておきます。　七点目に、地震の少ない我が県は、県民の間にもふだんからの防災意識は必ずしも高いとはいえないのであります。兵庫県もそうだったと思います。地震への関心が強いこの時期に、県民への防災意識を高めることが重要であります。防災マップ、防災パンフ、防災広報などについて早急なる対応が必要だと思いますが、知事及び総務部長のお考えをお聞きをしておきたいと思います。　次に、平成七年度当初予算案並びに当面する県政の重要課題について質問をいたしたいと思います。既に答弁をされ、質問が重複いたしますことをお許しをいただきたいと思います。　谷本知事二年目の予算となる七年度当初予算案は、その目安となる地方財政計画の四・三％の伸び率を上回り、県としては積極的な予算案となったのであります。新年度予算案の中身も二百五十七件の新規事業が見られるなど、予算の中身において知事が力点を置く国際交流、観光立県、そして福祉、環境問題等のソフトの面を中心にした谷本カラーが随所に出てきたとお見受けをし、これを高く評価したいのであります。この一年間、中西前知事が残した多くの懸案の中で、その課題をどのようにめりはりをつけていくのかが随分議論をされましたが、今回の予算の中には一つのめり張りが出てきたのではないか、このように思うのであります。　例えば新県庁舎、そしていしかわ動物園については着工への前進が進み、また足踏み状態と言われた石川コンサートホールや石川邦楽会館は構想具体化へのステップがとられたのであります。また、総合スポーツセンターと農業植物園については見直し予算が計上され、計画変更への復活、このように優先順位も三グループに分けられたととらえることができるのであります。また、谷本知事の公約であった加賀能登格差是正問題である能登有料道路の割引、県水料金の格差是正に一歩踏み込んだ点も評価できるところであります。　しかしながら、県庁舎移転などの大型プロジェクトが一歩踏み出せば踏み出すほど、それだけ大きな県財政への圧迫要因になるのは必定であります。さらに、今回の当初予算案には、金沢城址や金大附属小、中、高跡地取得の準備費、邦楽会館、コンサートホールの構想作成費、さらに能登空港の基本設計費なども盛り込まれております。いずれも八年度以降に大きな財政負担を伴うものであり、財政の見通しを立てることが大変に重要であります。　そこでお尋ねをしたいのでありますが、七年度の県税収入の見込みは千二百六十五億円と見込まれ、六年度十二月現計比で三・三％の伸びを見込んでおりますが、依然とした景気の伸び悩みに加えて、今回の阪神・淡路大震災によって県内の企業あるいは温泉観光を重点にした観光産業等が大変な打撃をこうむっております。この影響等も、この県税収入の中には既に織り込み済みなのでしょうか。また、借金である県債は六・六％増の七百六十八億円を見込んでおります。これは、歳入全体の一三・九％を占めておりますし、県債の依存度は毎年高まるばかりであります。県債の残高も五千億を突破しておりますし、このまま推移して財政の硬直化を招かないものか、健全財政の指標というものを数字でお示しを願いたいと思います。　さらに、いわゆる県の貯金と言われる基金を取り崩し、財政調整基金から三十億、減債基金から七十三億円の合計百三億円を取り崩したのでありますが、この基金の取り崩しは、これから財政需要が逼迫していく中で、果たして有効な手法だったのでしょうか。その根拠を示していただきたいと思います。　次に、県庁舎移転問題についてお尋ねをしておきたいと思います。　既に県庁舎の用地並びに金沢西高用地の取得を終え、県は当初予算において新県庁舎整備基本構想策定費を計上されました。したがって、七年度から構想策定、八年度に基本設計、そして十四年に完成移転と、このようにスケジュールが発表になっておりますが、過日の委員会で総務部長は、この当初議会に駅西での新県庁舎の位置を定める位置条例案を提案すると、このように委員会で明確に述べられました。しかし、この位置条例の提案は九月になると先般御答弁になりましたが、なぜ今議会に提案されなかったのか、その理由についてお聞きをしたいと思います。　さらに、阪神・淡路大震災の教訓の中で、新県庁舎の建設については当然のことながら防災性、耐震性あるいは機能性の高い省エネ型の高層建築物になると、このように私は理解をしておるのでありますが、そうしますと当初六百億円必要と言われたこの移転費用について、当然その見直しが必要となるのではありませんか。耐震性ということによって私は増額になってくると思うのでありますが、この辺はどのように見ておいでますか、お聞きをしたいと思います。　次に、市町村の合併問題についてお尋ねをいたします。　御承知のとおり市町村の自主的合併を推進するため、有権者の五十分の一以上の署名で手続を請求できる住民発議制などを柱にした市町村合併特例法の改正が今国会で成立をすると言われております。　我が県内におきましても、金沢市と野々市町のケースのように市町村の広域合併が議論されておるのであります。市町村の合併は、現行法では市町村長、議員等で構成する合併協議会で決められることになっておりますが、住民からの請求で協議会を設置する仕組みはなかったわけであります。したがって、今回の特例法の改正は地方分権との流れの上から、市町村合併を積極的に推進することで地方自治体の行財政基盤を強化し、地方分権化の受け皿づくりを進めることがねらいと言われております。　金沢市も平成八年に中核市への昇格を目指しておりますが、都市の活力は人口が五十万を超えると飛躍的に伸びるとされております。現在、四十五万人を前にして金沢市も大台達成が悲願となっているのでありますが、合併による活性化で経済力が増し、それをばねに相互の地域の都市機能、あるいは防災、福祉、教育面での充実をなし遂げることが望ましいと思うのであります。金沢市と野々市町の合併論議が非常に注目をされておりますが、知事はこの市町村の合併について基本的にどのようなお考えを持ち、そして県内四十一市町村の財政基盤の強化も含めて、いわゆる地方分権への受け皿づくりをどのように進められようとするのかお尋ねをしたいのであります。　また、これに関連をしまして、地方分権の流れの中で特に注目しなければならないことは、その権限が市町村長の首長に集中をしていくということであります。知事は市町村長に対して指導、助言をする立場にあるのでありますが、例えば県内においても県庁ＯＢの首長がふえております。一部には、県はＯＢの首長さんには甘いのではないかという指摘のあることも事実であります。市町村への知事としての指導、助言について、知事はどのような考えを持って臨んでおいでるのか、見解をお聞きをしておきたいと思います。　次に、能登空港建設問題についてお尋ねをしたいと思います。　能登空港の建設については、私は能登地域の活性化の重要な起爆剤であり、また県内二空港の実現は国際交流時代に向けての県勢発展の基盤をより強固にするものとして、能登空港の実現に積極的に賛意を示すものであります。また、能登地域の皆さんの建設実現への熱い思いは、既にフライト預金も三百億を超えるという大変な熱心さであります。私も能登地域の活性化、そして過疎からの脱却への大きな切り札として夢を抱くものであります。　県といたしましても、第七次空港整備五カ年計画への盛り込みに向けて、空港基本設計等設置許可申請のための調査を積極的に進められておることに対し、評価をしておきたいのであります。　しかし、ここで一点問題を指摘しておきたいのでありますが、それはこの取り組む姿勢の中に能登空港建設がまずありきといいますか、空港ができればという一種の安易さがないかということであります。能登空港の建設があくまでも能登地域の活性化であり、そして過疎からの脱却、二十一世紀に飛翔する能登への足がかりでなければならないと思うのであります。そういう意味におきましても、将来の能登への青写真といいますか、その空港が果たす役割、それが明確に示される必要があるのではないでしょうか。今回の予算の中にも、能登空港活用方策推進事業費が計上され、地域振興方策検討委員会の設置がなされておりますが、この委員会は具体的にどのようなことを検討し、いつまでに答えを出されるのかお聞きをしたいのであります。　私は、余り時間はないと思うのであります。そういう具体的な積み上げが国やあるいは航空会社などへの理解を得ることにもつながるのでありまして、同時に第七次空港整備五カ年計画への実現へと向かうのではないかと思うのであります。その辺のスケジュールを含めた今後の能登空港を中心にした能登地域の活性化策、空港関連プロジェクトをどのようにお考えになっておいでるのか、お聞きをしておきたいのであります。　次に、政策提言型シンクタンクの新規事業について質問をしたいと思います。　かねてから、谷本カラーの一つの形として、知事を中心にしたいわゆるシンクタンク、官房機能といいますか、知事公室のような役割が議論をされました。今回の新シンクタンク検討調査費がついておりますが、これは具体的にどのようなあり方を検討されるのでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。　次に、福祉対策についてお尋ねをしたいと思います。

　懸案であった子育て支援や骨髄バンクの設立、さらに精薄者、中度者への入院医療費助成など、新規項目で六十項目の福祉対策を取り上げ、谷本知事の福祉に取り組む熱意が伝わってくる予算であると知事の努力を多とするものであります。新規事業の中には、女性の高齢者を中心に寝たきりの原因と言われる骨粗しょう症の問題があります。今年度の予算には、骨粗しょう症予防対策事業費として三百七十六万の予算措置がしてあり、一歩前進と見たいのでありますが、しかしながらこの骨粗しょう症対策には本腰を入れていく必要があると思うのであります。県内では、モデル市町村における骨密度測定、相談指導の実施となっておりますが、ちなみに富山県の例で言いますと、予防対策に石川県の約五・五倍の二千百万円を計上し、骨密度測定装置を導入、さらに健康増進車ひまわり号で県内をキャラバンして、骨密度を初め体脂肪などをチェックする対策を講じており、検診体制への整備を行っております。また、予防対策検討委員会を設置をして、骨粗しょう症の検診、指導方法のマニュアルを作成をする一方、県市町村担当者のための指導者養成講習会も年五回開くことにしているそうであります。　本県においても、寝たきりの原因になるこの骨粗しょう症の予防対策に重点的に取り組む必要があると思うのであります。県として、この寝たきりを予防するこの骨粗しょう症対策に対して、今後どのような対応と予算措置を講じていくのか、お聞きをしておきたいのであります。　次に、環日本海交流並びに対岸貿易のかなめとなる金沢港の活性化問題についてお尋ねをしたいと思います。　御承知のとおり阪神大震災で麻痺状態になっている神戸港の代替機能も含めて、金沢港の強化策が今求められておるのであります。先般も大型機械の荷役にも対応できるタイヤマウント式クレーンが建造されたところであり、物流基地としての金沢港の役割が重要な視点になっているのであります。　これまで県としても、小松空港あるいは新幹線等の取り組みに比べて、金沢港の活性化という視点がやや薄かったように感ずるのであります。それは、一つの視点として物流としての金沢港というとらえ方が強かったように感ずるのであります。知事は日本海交流をうたい、国際交流の一つの視点の中に金沢港というものを取り組んでいくとお見受けをいたしておりますが、私は、かつての日本海時代のかなめであったこの地域、金沢港が、今やトータルの視点で総合的な金沢の物流基地だけではなく、いわゆる市民、県民のふれあいの場、また交流の場、港町レジャーづくりの場、そして金沢の海側のもう一つの観光地点という視点を取り入れるべきであると、このように思うのであります。　県としましても、この金沢港の活性化の中で、ポートルネッサンス21調査があります。その検討の中では、港湾としての中枢の機能を育てながら、いわゆる港町機能あるいは海浜公園や臨海スポーツ基地としての海洋性レクリエーション機能、さらに物流センター、水と緑のネットワーク機能という五項目の具体的導入を検討し、豊かなウォーターフロントの実現を図る内容を検討しております。私は、この金沢港がこれから果たす役割がますます重要であると思っております。しかも県庁が将来駅西に移転をし、五十メートル道路が金沢港にまでつながるのでありまして、この金沢港が現在のような夜は真っ暗やみで、車と犬しか通らないという寂寞とした姿で放置しておくのはまことにもったいない、このように思う一人であります。また、広範囲な市民の皆さんからいわゆる海釣り公園への要望、それはまことに根強い声があるのでありまして、海とのふれあいの場という視点での海釣り公園、海洋公園、この視点について県としてどのように取り組まれるのか、お尋ねをしておきたいのであります。　また、今回の予算の中でポートサイドふれあい事業と、いわゆる金沢港の無量寺埠頭を利用するふれあいの整備事業が新規事業として挙がっておりますが、具体的にこのふれあい整備事業とはどのようなものを指しておいでるのか、あわせてお聞きをしておきたいのであります。　最後の質問になりますが、職業訓練の向上についてお聞きをいたします。　高等学校の職業科では、県内企業が工業立県たり得る優秀な人材を育てる責務を担っております。一方、企業は新分野の開拓を初め、日々技術革新を図らねば激しい経済競争に立ち向かい、永続させることは困難なのであります。当然のことながら、職業科生徒の技術、技能教育のレベルアップが求められてくるのでありますが、教育長、具体的に最近の設備の改善、充実はどうなっておりますか、まずお聞きをしておきたいと思います。　しかしながら、現実問題として各学校単位で施設の充実を毎年毎年図ることは極めて高価な投資になりますし、私は現実には不可能だろうと思います。　そこで、一つ提案をしたいのでありますが、県内にはそれぞれ三学区に分かれて高校の職業科がありますし、一方では商工労働部主管の地域に対応した職業訓練学校があります。最近では、職業科を卒業してもなお技術を習得したいと職業訓練学校に通う人もいるのであります。したがって、縦割りの行政を超えて、職業科の実習訓練に職業訓練学校の施設を有効活用してはどうかと思うのであります。職業訓練学校の年間教育計画に高校の実習を組み込み、高校では訓練校へ生徒を派遣訓練してはどうかと思うのです。行革、リストラの時代です。同じ県で設備への二重投資はむだであります。その実現のために、両者と企業代表を加えた検討会を設置してはどうかと提案したいのでございます。知事、教育長、商工労働部長の見解をお尋ねして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（櫻井廣明君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　庄源議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、今回の阪神・淡路大震災についてでありますけれども、先般の代表質問でもお答えをいたしましたけれども、庄源議員も御指摘がありましたように費用対効果、あるいは空振りの可能性、そういったこともあるわけでありますけれども、あの大震災を目の当たりにいたしますと、やはり我々は地震列島の上に生活をしているんだと。それで、ああいう直下型の地震というのもいつどこで発生するかわからない、そういったことが改めて実証されたということであります。特に直下型地震の場合には、事前に予知をするということは大変困難というよりも、今の技術レベルでは不可能ということであります。やはり、あの大震災を目の当たりにいたしまして、やはりもっともっと防災に強いまちづくり、耐震構造も含めてでありますけれども、そういったことにやはり真剣に取り組んでいかなきゃいけないということでありますし、仮にああいう直下型地震に見舞われた場合に、それに伴う被害を最小限に食いとめるための、これは被災者の救出も含めてでありますけれども、そういったシステムをしっかりと立てておかなければいけないなということを改めて実感をいたした次第であります。　これから、石川県でも地域防災計画の見直しに取り組んでまいるわけでありますけれども、先般もお答えを申し上げましたように、いわゆる情報収集伝達体制につきましては、その多重化ということがございますし、被災者の救出、あるいは避難場所への誘導、あるいは給水、あるいは炊き出し等々の初動体制というものもしっかり立てておかなければいけない。と同時に、あれほどの大震災ということになりますと、広域的な支援体制、こういったものもしっかり立てておかなければならないなということでありますし、それから特に初期の場合には、県庁あるいは市役所それぞれ職員が対応しなければいけないわけでありますが、神戸の大震災の場合にはそういった職員の家も被害を受けた被災者であるということであります。そういった場合に、行政上の対応というのもおのずから限界というものが出てこようかという気もするわけであります。そういう意味では、本当に初期の段階はそれぞれ地域の住民の皆さん方の自主的な連携、協力、あるいはボランティアの皆さん方の活躍、活動、そういったものも大変重要な要素になってくるんではないのかなというふうに思うわけであります。　そういうことを十分踏まえまして、ひとつ地域防災計画の見直しにはしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。　それから、危機管理体制についての御質問がございました。これは、情報通信体制を複線化するというか、そういった取り組みが大変重要であろうということであります。そういう意味で石川県、本県ではもちろん有線の通信システムございますけれども、それに加えて衛星あるいは地上系の防災行政無線のシステムを整備をしているわけでありますが、さらに万が一の場合にはいわゆる移動衛星通信といいますか、可搬型の衛星通信機ですとか、衛星通信の車載局──いわゆる車にそういう衛星通信システムを登載をするという形での対応ということも、しっかり立てておかなければならないなというふうに思っているところであります。と同時に、被害状況をできるだけ早期に把握をするということが大変大事な要素であろうと思います。今、東急ホテルとホテル日航の屋上に災害情報を映像で映すシステムが装備されているわけでありますが、それが今金沢市の消防本部とつながっておるわけでありますが、それを県の消防防災課にも直にその映像が入るように、そういったシステムをぜひ整備をするということにいたしておるところであります。　それから、自衛隊への災害緊急出動依頼等々の御質問があったわけでありますが、これにつきましては今回、阪神大震災の場合でも自衛隊への出動要請時期ということについてはいろいろ議論があったわけでありますけれども、もちろん知事としては適時適切に自衛隊等への出動要請というのはもちろんやらなければいけないわけでありますが、むしろある一定の震度となった場合には、ひとつ自衛隊などのそういう防災関係機関が自動的にといいますか、直ちに出動できるようなシステムというものも、これからお互い協議をしてあらかじめ立てておくということも大変重要ではないかというふうに思うわけであります。　それから、広域支援体制については、昭和五十二年に中部九県と名古屋市との知事会議といいますか、金沢で開かれたわけでありますが、東海地震に対応するということで、そのときに災害応援協定というのを締結をしたわけでありますが、ただ中身がまだまだ抽象的でございます。これにつきましては先般岐阜県の知事がお見えになったときにも、ひとつ広域的な応援体制について早急にお互い協議をしようというお話もございました。それらを踏まえまして、ひとつこれについてはその見直しも含めて、広域的な応援体制の確立に向けてひとつ取り組んでいきたい。既に、担当課長レベルではそういう申し合わせを行っております。この四月からでも早速に作業を開始するということにしておるわけであります。　それから、ただいま申し上げましたように、特に初動体制の場合においては、行政の対応に加えて地域住民の皆さん方の自発的な自主的な相互連携体制、そういったものの確立も改めて重要であると。災害ボランティアの育成ということも大変重要な課題であるということを認識しておるところであります。　それから、学校を避難所として活用してはというお話がございました。学校施設、小、中、高合わせて県内でも三百三校が避難予定場所ということで指定をされているわけであります。あの神戸、淡路の大震災の状況を見ておりましても、ああいう学校がやはり避難場所として活用されております。私が参りました長田区の宮川小学校も、一〇〇％避難場所として今活用されておると。そこへ通学をしておった小学生たちは、別の学校へそっくり通学区域を変えているということがございました。そういう意味では、やはりああいう小、中学校、高等学校がありますけれども、ああいう学校施設はこういった災害の場合の避難場所として大変重要な役割を果たすということが改めて実証されたのではないかというふうに思うわけであります。そういう意味では、こういった学校施設を積極的に避難場所として開放していくということが大変大事なことではないかというふうに考えているわけであります。　それから、学校での食糧備蓄という話もございました。国においても、このことについては真剣な検討が今、開始をされたというふうにお聞きをしております。国の対応状況をも見きわめていく必要があると思いますけれども、市町村とも十分協議をしながら、そういった学校施設が防災拠点としての役割が果たせるように、これからもひとつ検討してまいりたいというふうに考えているところであります。　それから、財政問題についての御質問がございました。石川県の財政、平成七年度税収面では平成六年度の当初に比しまして若干の伸びが見込まれるわけでありますが、ピーク時に比べてはまだかなり低い水準にあるわけであります。そういう意味では、厳しい状況は変わらないわけでありますけれども、地方交付税措置つきのそういった有利な起債をできるだけ活用していこうということで、財政の健全性につきましてもできる限り配慮をさせていただいたところであります。　なお、いろんな各種プロジェクトがこれからも控えているわけであります。そういう意味では、財政上の手だてについてもいろんな工夫をしていかなければいけない。そういう意味では、財源配分の年度間調整というのも大変大事な手法であろうというふうに思っているわけであります。そういう意味でも、この平成六年度の三月補正予算、追加提案をさせていただきますけれども、県庁舎の整備基金ですとか、県有施設の整備基金等についてはできる限り積み増しをして、後年度の財政需要にも対応するといった取り組みが大変大事ではないかというふうに考えているわけであります。　それから、市町村の合併問題についての御質問がございました。市町村の合併の特例に関する法律が、ことしの三月期限切れになるわけでありまして、その一部改正法案が今、国会に提案をされております。その改正案の中には、住民発議制度を創設するとか、合併後の新しい市町村のまちづくりへの財政支援を充実をするといった、これまでにない内容が盛り込まれているわけであります。ねらいは市町村の自主的な合併を推進をしていこうということであろうかと思います。　一般論としては、市町村の合併は行財政基盤の強化、あるいは住民に身近な行政サービスの充実といった効果が期待をされるということになっているわけでありますが、この合併についてはあくまでも関係市町村の住民の意思が十分に尊重されるということが大事であろうと思いますし、そういう意味では自主的に決定をされなければならないものというふうに私自身は考えているわけであります。県としては、市町村からの合併についての相談等について、ひとつ適切な助言を行ってまいりたいというふうに考えているわけであります。　それから、県ＯＢの首長に甘いのではないかという御指摘がございましたが、これから各市町村、より責任と自覚を持っていただいて、個性的で主体的なまちづくりを進めていただきたいと。これは、市町村も共通の思いであろうというふうに思うわけであります。もちろん、無理が通れば道理が引っ込むということであってはいけないわけでありまして、私どもとしてはそれぞれの市町村の自主性をあくまでも尊重しながら、お互い協力をして住民福祉の向上を目指してまいるということが大変大事であろうというふうに思います。　そういう意味では、県庁のＯＢであるか否かを問わずに、市町村長さんに対してはそういう意味で適切な指導、助言をぜひ行ってまいりたいというふうに考えているところであります。　次に、能登空港の御質問がございました。もちろん、空港さえできればいいということではないわけであります。この能登空港が仮に整備をできた場合には、それを核にして能登地域全体の振興というものを図っていかなきゃいかぬということで、ひとつ能登空港活用方策の検討委員会を新年度早々にも発足をさせたいというふうに考えているわけであります。　ただ、能登空港の整備の方も第七次空整に取り込むということが必要であります。このためには、ことしの夏までにめどを立てなけりゃいけないという時間との競争という側面もあることは、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。この委員会の中で、広域観光ルートの開発ですとか、せっかく水産資源あるいは農業資源、すばらしいものがあるわけでありますから、フライト農業、フライト漁業といったような取り組みもぜひ必要ではないかというふうな思いもいたしておるわけであります。ひとつ夏ごろをめどに、方策が取りまとめできればというふうに考えているわけであります。　七次空整の策定スケジュールにつきましては、運輸大臣によります航空審議会の諮問がこの三月にも行われるということでありまして、来年秋の最終答申の取りまとめに向けて検討が行われるということであります。そういう意味では、ことしがまさに正念場の年であるというふうに考えております。第七次空整への組み入れに向けて、ひとつ議会の御支援もぜひちょうだいをしながら、最大限の努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。　それから、政策提言のシンクタンクのお話がございました。今回、予算でお願いをいたしておりますけれども、社会、経済情勢が大変大きく変化をしてきておりますし、ある意味では地域間競争というのが大変これからも激しくなってくると。その中で、石川県はせっかく人口十万当たりで全国第三位という大学等の高等教育機関の集積というものがあるわけでありますから、これをぜひ活用して産業振興あるいは地域振興、文化振興、そういった今日的な課題をぜひそこで研究をしていただき、ひとつの処方せんといいますか、解決策、そういうものを経済界あるいは行政サイドにも御提案をいただく、そういったシンクタンクが必要ではないかというふうに考えているわけであります。　現在、北陸経済調査会というのがあるわけでありますが、これは昭和三十八年に設立をされまして、ことしはちょうど三十年の節目ということであります。これを契機に、産学官の連携による本格的なシンクタンクについてひとつこの調査会をもう一度、その見直しも含めて拡充強化をしていってはどうかということで、そのあり方を今回検討させていただく。その予算を今回お願いをしたところであります。　それから、福祉対策でありますけれども、骨粗しょう症対策ということでありますが、これは特に女性の方が高齢になってまいりますと、大変かかりやすい症状だというふうに言われておるわけであります。寝たきりということにもなってくるわけでありますし、寝たきり予防という面からも大変この対策は重要であろうというふうに思っているわけでありまして、なかなか基本的な、抜本的な対策というのも難しいようでありますけれども、若いころからの適当な運動をする、それからバランスのとれた食生活ということが大変大事だというふうにも言われているわけであります。そういったことをひとつ念頭に置きながら、石川県でも特に平成六年度から力を入れているわけでありますけれども、平成七年度もひとつモデル地域を設けまして、女性の骨密度の測定と、そういった検診をさらに充実をさせていきたいというふうに考えているわけであります。庄源議員御指摘のように、この骨粗しょう症対策につきましては、寝たきり予防という面からも大変大事な課題でありますので、ひとつ積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。　それから、金沢港の活性化の話がございました。金沢港は、日本海側の物流拠点ということで位置づけをいたしております。これは、物流だけではなくして、人も交流するひとつにぎわいのある港にぜひしていかなければならないというふうに考えておるわけでありまして、別に人の不幸を喜ぶというわけではありませんけれども、今回の阪神・淡路の大震災によりまして神戸港の代替港として金沢港を利用したいという企業からの申し出も多数ございます。そういう意味では、改めて金沢港の持つ意義といいますか、その重要性が再認識をされたのではないかというふうに考えているわけであります。　私ども、この金沢港につきましては、ハード、ソフト両面にわたって、これからもひとつ整備を進めていきたいというふうに考えているところであります。そういう意味では、環日本海時代の拠点港ということで、小松空港が昨年末にＦＡＺ──輸入促進地域の指定を受けましたので、これからひとつこの金沢港についても、そういった視点も含めて今後ともひとつ取り組んでいきたいというふうに考えているわけであります。　御質問の中で、海釣り公園のお話がございました。海釣り公園につきましては、そういう御要望があるということは私自身もいろんなところでお聞きをいたしておるわけであります。せっかく金沢港を今整備をしているわけであります。大浜地区において今工事を進めているわけでありますが、そこの防砂堤に海釣り公園の機能を持たせてはどうかということで今、進めているわけでありますが、今、この防砂堤、運輸省の直轄事業で進められております。今、陸上側から工事が進んでおりますので、その工事と海釣りにおいでになる方とが交錯をしますと大変危険でもありますので、陸上側からの工事が平成八年度にはひとつのめどがつくと。それ以降は海上側からの工事ということになるということでありますので、平成八年度百七十五メーター防砂堤が完成をすれば、これは関係機関との調整が必要なわけでありますけれども、それと安全施設を取りつけなければならないということもございますが、ぜひ完成した部分については海釣り公園として開放できるように、ひとつ県も努力をしてまいりたいと。　ただ、海釣りにおいでになる方々のマナーということについても、地元の方々からはいろいろ御指摘があるようであります。食べた弁当箱の空き箱をそのまま放置をしたりとか、残ったエサをそのまま放置をして帰ったりとかという、そういうことがあって地元の地域の方々からも苦情が出ているわけであります。そういったやはり海釣りを楽しむ方は、やっぱりそれなりのマナーはしっかりと守っていただく必要もあるんではないかというふうに思うわけであります。　それから、職業訓練の向上についての御質問がございました。職業高校、これまでも県内の企業あるいは試験場、病院等での現場実習というのは行っているわけでありまして、職業訓練校とは定時制では技能連携制度による単位の互換というものもやっております。あるいはまた教員研修の場としても利用しているわけでありますが、ひとつこれからも各企業、各分野の代表の方々を交えました産業教育審議会あるいは産業教育振興会等で、企業現場の実習ですとか職業訓練校での実習について幅広く意見を聞いて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（櫻井廣明君）　井原総務部長。　〔総務部長（井原好英君）登壇〕 ◎総務部長（井原好英君）　総務部の関係につきまして数点お答えいたしたいと思います。　まず、地震の関係で、被害想定調査でございますけれども、このたびの地震災害を教訓といたしまして、今後の防災対策の基礎とするために、平成七年度から三カ年を目途に被害想定を実施いたしまして、地域防災計画の震災対策編の策定につなげていきたいというふうに考えております。そのために、来年度早々にも防災会議に地球物理学や防災工学あるいは社会心理学などの分野から専門委員を委嘱したいというふうに考えております。　なお、この被害想定の結果につきましては、実効ある防災対策を推進する上からも、できるだけ公表してまいりたいというふうに考えております。　次に、防災訓練でございますが、防災訓練は防災体制の確立、防災業務関係者の防災技術の向上や住民等の防災意識の高揚を図っていく上で重要であるというふうに考えております。　御指摘の早朝、夜間等の訓練でございますけれども、これは何よりも県民各位の御理解、御協力が前提となるわけですが、今後、関係市町村や防災関係機関とも十分協議いたしまして、いずれにいたしましても訓練の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、老朽化している県営施設の再点検でございますけれども、現行耐震基準が設けられた昭和五十六年以前に建築された建物のうち、庁舎等の防災対策の拠点施設、それから病院等の救援施設、県立学校等の避難施設などにつきまして、耐震性の調査を実施したいというふうに考えておりまして、その箇所につきましては、施設の改築計画や防災計画上の位置づけ等を勘案して順次実施していきたいというふうに考えております。　それから、防災意識の問題でございますけれども、これまでも県民の防災意識の高揚を図るということで、例えば防災ポスターコンクールとか、講演会の実施、あるいは防災パンフレットの配布、地震を想定した防災総合訓練の実施など、普及啓発事業に取り組んできたところでございますが、さらに今回の地震を教訓といたしまして、新たに災害弱者に配慮した防災の手引や自主防災組織、防災ボランティア用の防災マニュアルを作成するほか、都市型地震を想定した総合防災訓練などに取り組みたいというふうに考えております。　今後ともあらゆる機会をとらえまして、県民一人一人の自主的な防災意識の高揚に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから次に、財政問題で知事の答弁を補足させていただきたいと思いますが、まず県税収入の見積もりでございます。平成七年度の県税の当初予算は、前年度当初予算比で七・二％増、千二百六十五億円を計上しているわけでございますが、これは景気の緩やかな回復基調を反映いたしまして、主要税目である法人関係税の六年度の現計予算が──十二月現計予算でございますが──これ既に当初予算に比べて六・六％伸びております。さらに、現在三月補正に向けて整理中でございますけれども、若干の伸びが見込まれるということ、及び減税が県民税から市町村民税にシフトしたということで、個人県民税の方の増収が見込まれるということ等によって計上しているものでございます。　一方、この震災による影響でございますけれども、本県経済全体として見ると日銀の金沢支店も発表しておりますように、観光面でのマイナスの影響はあるものの、生産面ではプラス、マイナス、両面の要因があって、総じて、限定的な影響にとどまっており、全体としては緩やかながらも回復に向かっている状況に変化はないというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても円高の問題もございますし、限定的とはいえ震災による影響というものもございます。依然先行き不透明感があるということを勘案いたしまして、十二月現計予算比で三・三％増を見込んだところでございます。　次に、県債でございますが、県債につきましては対前年度六月現計比六・六％増でございますが、これは地財計画の八・八％増を下回っておりまして、また主として国の地方財政対策に基づき伸びているものが多うございます。さらに、極力有利な県債を活用したこととあわせまして、財政の健全性の維持には配慮しているところでございます。　また、財政の弾力性、健全性を示す経常収支比率でございますが、これは決算でございますので平成五年度決算で申しますと、類似団体が七七・二％に対しまして本県七六％ということ、一・二％下回っているということで、本県の財政構造は類似団体と比較しまして、総体的に良好な状況にあるというふうに考えております。　また、基金につきましては、現時点では県税収入等に大きな伸びを見ることができないということから、財政調整基金を三十六億円取り崩しまして、さらに減債基金七十三億円を取り崩しておりますが、減債基金の取り崩しについては、地財対策上のルール分などでございまして、特に問題はないと考えております。　また、三十億円の財調基金取り崩しにつきましては、さきの十二月議会におきまして財調の取り崩しをやめたという事情もございます。　いずれにいたしましても、後年度の財政需要に備えるということは重要なことでございますので、先ほど知事から答弁申しましたように、三月補正予算におきまして県庁舎整備基金、県有施設整備基金等を積み増して対応してまいりたいというふうに考えております。　それから、県庁舎の位置条例の問題でございますが、位置条例の制定時期につきましては、新県庁舎の着工前とするか建築完了後とするか、行政実例ではいずれも差し支えないとされておるわけでございますが、先般の委員会におきましては、そうしたことを踏まえまして、「早ければ当初議会にも提出したい、他県例も参考にしながらさらに詰めたい」と申し上げたのでございまして、検討の結果、新県庁舎の規模や機能についての基本構想を策定し、新庁舎の構想を固めた段階で基本設計着手前に条例制定を行うことが適当ということになったものでございまして、御理解をいただきたいと思います。　なお、新県庁舎は、広域防災の拠点としての機能を十分発揮できるものであるということが必要でございますので、さきの阪神・淡路大震災を踏まえまして、耐震性には十分配慮した設計としなければならないというふうに考えております。　建設費につきましては、新県庁舎のある程度具体的な構想を固めた段階で、今後の国における耐震設計の指導、指針も踏まえまして、具体的に算定をする必要がありますので、現時点で正確なことは申し上げられませんが、ある程度のものは必要かと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（櫻井廣明君）　西土木部長。　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　土木部関係について二点お答えをしたいと思います。　まず、地震の関係でございますが、木造住宅や高層県営住宅、さらには道路、橋梁、港湾施設などに対する耐震性のお尋ねでございます。今回の地震により、古い住宅を中心にいたしまして、多くの建築物の倒壊被害が出たわけでございますが、これらを厳粛に受けとめているところでございます。古い木造住宅の耐震性の向上を図るということは、非常に重要な課題でございます。平成七年度予算におきまして、木造住宅の耐震指針の策定を行うこととしておりまして、この指針により耐震性の向上について相談や指導を行う等、必要な措置を講じてまいりたいというふうに存じます。　なお、鉄筋コンクリートづくりの県営住宅につきましては、現在、国において調査や分析が行われておりまして、その結果を踏まえまして必要な措置を講じてまいりたいというふうに存じます。　また、地震によりまして被害を受けた場合に、復旧に非常に時間のかかります道路、橋梁、港湾施設等につきましては、直ちに基礎的な調査を進めたいというふうに存じます。　さらに、今回の地震の教訓といたしまして、構造物の耐震基準を見直す必要があろうかというふうに認識しておりますが、国の調査検討の結果を待ちまして、再検討を実施したいというふうに存じます。　次に、金沢港の整備につきまして、ポートサイドふれあい整備事業についてのお尋ねがございました。この事業につきましては、客船の寄港時や日曜、祭日には多くの人々で金沢港がにぎわっておるわけでございますが、このことや、また本年十一月一日が開港二十五周年に当たるというようなことから、金沢みなと会館が位置いたします無量寺岸壁と周辺の緑地を一体的に活用できるような、板張りのボードウオークを設置いたしまして、あわせて防護柵やベンチ、さらには照明灯などを設けまして、家族連れなどが気楽に港と親しめますよう、ウォーターフロントとしての親水空間を整備したいというものでございます。　以上でございます。 ○副議長（櫻井廣明君）　肥田教育長。　〔教育長（肥田保久君）登壇〕 ◎教育長（肥田保久君）　最近の高等学校職業科の設備の改善、充実についてお答えいたします。　職業高校における実験実習設備につきましては、コンピュータ、バイオテクノロジー、新素材などの最近の技術革新に対応いたしまして、ＮＣ旋盤、データ通信実習装置、細胞融合のためのバイオ装置など、先端設備をこれまでも計画的に整備してまいりました。これらの技術を身につけた生徒が県の産業界で活躍をしているわけでございます。　今回の予算でも、自動環境制御装置、電子顕微鏡装置などの導入のために一億五千万円をお願いしておるところでございます。今後とも社会の変化や技術革新に対応するための施設・設備の充実を計画的に図ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（櫻井廣明君）　稲本孝志君。　〔稲本孝志君登壇、拍手〕 ◆（稲本孝志君）　初めに、去る一月十七日未明に起きました阪神・淡路大震災で被害に遭われました皆様と関係者に、心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い生活の安定と復興を願いたいと思います。と同時に、これまで全国各地で幾つかの大きな災害が起きているわけでありますが、今度の災害を機に、一層防災対策の見直しや住民の防災意識が広がっていることは事実であります。知事は、提案理由の説明の中で、防災対策の強化と防災総合訓練を実施するなど、実効ある推進に全力を挙げることを明らかにしております。今定例会の大きな県民の関心事でもあり、これまでも質問がありましたが、重複することをお許しいただき、伺いたいと思います。　まず、県内の活断層やプレート、地質状況の把握であります。最新の実態把握はどのような状況になっているのでしょうか。また、今後の調査についての考えも明らかにしていただきたいと思います。さらに、これによるところの現状での想定震度について、どのように受けとめているのでしょうか。緊急災害用備蓄物資の現状は、どのような状況でありましょうか。高齢者や障害を持つ人々などへの災害時の対応はどうでありましょうか。情報収集と伝達体制の整備について、現状を明らかにしていただきたいと思います。　また、ボランティアなど市民協力体制など、現状をどのように認識しているのか。情報通信網の確立、特に複数の通信回線の確保について、現実はどうなのか。交通道路網についても多重型を目指していくと言われておりますが、どのように想定していかれるのでしょうか。また、県内はもちろん、近隣の県との連携、広域支援体制はどのようになっているのでしょうか。　これらの問題については、今後の取り組みについて既に前向きの姿勢が見受けられるわけでありますが、現状について率直なところを伺っておきたいと思います。　さらに石川県においては、県民挙げての認識と取り組みになりますように切に要望しておきたいと思います。　さて、私は四年前、一足早く当選をさせていただきましたが、以降県民の皆さんや執行部、先輩、同僚各位、温かい御指導、御鞭撻を賜り、激動と言われております大きな流れの中で今日を迎えることができました。ここに感謝とお礼を申し上げます。　これまでの流れの中で、有権者の意識は一層シビアになったり、無関心、政治離れと進んでいることも事実であります。四十年近くも続けられた自民党単独長期政権の腐敗体質に終止符が打たれましたが、混迷する政局は経済不況とダブり、依然として国民生活と直結すべき政治と有権者が乖離していることも事実であります。特に、相次いで起きている政治家の不祥事は後を絶たないのであります。　県内においても、能登方面でとばく事件の発覚や、私の選挙区内におきましても現職市会議員が泥酔状態で運転し、私の選挙カーに予定しておりましたワゴン車を含め十二台もの当て逃げ事件を起こすなど、議員の倫理観という以前の問題が繰り返されているのであります。　一方、統一地方選挙の前哨戦において、建設会社生き残りのサバイバルレースが位置づけられているなど、有権者や政策がなおざりにされている状況が見受けられそうであります。　知事は、就任一年を迎えようとされておりますが、政治家として最近の県内有権者の政治意識をどのようにとらえておられるのか、率直な感想を伺いたいと思います。　さて、通告した質問に入りますので、知事並びに関係部局長にお尋ねをいたします。　まず、二十一世紀に向けた長期ビジョンについてであります。　石川県の新年度当初予算は、国の地方財政計画の伸び率を上回り、積極的予算として谷本知事みずからがつくり上げた初めての予算編成でありますが、前知事時代からの継続課題が相次ぐ中で、みずからのカラーを出していくということに随分と骨が折れたのではないかと察するところであります。そして、懸案事項の計画策定が山積みする中で、その優先順位の選択にも苦慮されていると思います。とかく、「前知事はこうだった」「隣の県ではこうだ」など、周囲の論評が気になるところでありますが、県民本位、開かれた県政というスタンスで県民の期待にこたえていただきたいと思うのであります。　そこで、知事は昨年六月、就任後初めての議会で、私がこれまで指摘していましたビジョン見直しの基本方向を出され、検討されているところだと思いますが、まずここで私が以前の一般質問や予算特別委員会で質問した財政ビジョンについてであります。当時、これからの事業施策を進めていく上で、長・中期に立った財政ビジョンについて明らかにすることを求めましたが、前向きの回答が得られませんでした。さきの代表質問でも否定的でありました。その理由は何か。国の財政見通しが不透明なのか。盛りだくさんの事業に対する膨大な財政規模に裏づけされる財源に自信が持てないのか。ふろしきは大きければ大きいというものではございません。カタログショッピングやあるいはウインドーショッピングで満足する人もおられるかもしれませんが、現実でなければなりません。大型プロジェクトと呼ばれる事業がメジロ押しし、基本構想策定や基本設計などを踏まえて事業の推進が行われようとしているときに、ビジョン推進の手段として位置づけられているこれらの事業は、非常に重要な役割があります。さらに、これらハード的な事業にウエートがかかることによって、ソフト的な県民生活に直結する事業が消極的な方向につながるのではないかと危惧をされます。　国の予算を見ましても、自民党政権時代につくられた国債二百兆円、地方債百兆円の借金を負っての国政運営は、まさに余りにも大きい負の財産を伴って現在に引き継がれているのであります。　石川県においても、知事への期待の大きさと合わせて、数々の事業がメジロ押ししていくわけでありますが、財布のひもはしっかりとの思いと、将来を見越した賢明な政治判断をとの願い、県民に期待される行政手腕が求められているのであります。県債高が五千億円を超える中で、財政の見通しと財政ビジョンの策定について改めて伺うものであります。　さらに、新ビジョンが各部局で取り組まれている。例えば、福祉ビジョン、農業ビジョン、交通ビジョンなど、各論との整合性について、どのような見解を持っておられるのでしょうか。総論づくりのため、各論がネックになるようなことがないのでしょうか。各部局の連携についても、いわゆるリストラによってどのように改善がなされていくのでしょうか、あわせて伺います。　次に、教育行政についてであります。　今春の高校入試より教育制度がさま変わりしようとしております。現在、偏差値に過度に依存した進路指導や、記憶中心の画一的な学習、それを背景にしたいじめ、暴力、不登校、中途退学など、教育に対する指摘がなされており、このため生徒の興味、関心、能力、適性に応じた適切な教育に向け、石川県では普通高校の推薦制や傾斜配点制、普通科、職業科に次ぐ第三の学科と言われる総合学科の新設がスタートするわけであります。　しかし、これまでも教育改革に向けた取り組みの中で、十分な検討と十分な理解の上で導入を求めてきましたが、果たしてどうであったでしょうか。むしろ、問題点を先送りしたものになっているのか、心配する一人であります。制度改革の取り組み姿勢は大いに評価をしなければなりませんが、例えば高校入学者選抜推薦制を見ますと、生徒会活動や部活動、ボランティア活動など、どこかにすぐれたものが要件となっております。本来、点数化できないものを、また評価する者によって価値観が異なるものであり、判断基準についてどのように正しく評価できるかという点が整理されているのでしょうか。県教育委員会、市町村教育委員会、教育現場、保護者、地域社会でそれぞれどのようにとらえられているのか。また、推薦に値する生徒とそうでない生徒をどう選択するのでしょうか。教育現場の声をどのように受けとめているのでしょうか。　さらに、生徒の個性であります。この個性というものをどう評価するのでしょうか。文部省や教育委員会のいう個性とは、どのような個性をいうのでしょうか。そもそも個性とは、自分を抑えにかかってくる抑圧に対し、それを払いのけながら築いていくものであります。いわば画一的な教育に対し、個々人が自分でつくっていくものであり、指導されてできる個性ではないと思いますが、評価する個性についての見解を伺っておきます。

　さらに、今後進めていこうとする学力検査の教科書数の増減や、学力検査問題の各高校での一部付加などは、受験戦争を助長したり、教育現場や子供、保護者を一層混乱させるものになるのではないかと危惧をされます。今後の改善についての見通しと、教育改革の目的を改めて伺うものであります。　次に、教育の現状について見ておきたいと思います。　今日の高等教育の置かれた現状ということで、九一年四月の中央教育審議会の新しい時代に対応する教育の諸制度改革においても、普通学科でその多くが大学進学を意識した画一的な教育課程を編成、実施していること、また、普通科の卒業生の就職者が二〇％近くいるが、基礎的な職業準備教育さえほとんど行われていないこと、職業学科で進学希望者も増加しているが、基本的に就職する者を主体にした教育が行われているため、進学希望者への対応が十分でないことが挙げられております。小学校から中学校、そして義務教育を終えたとはいえ半数以上が大学進学のステップとしての高校へとレールの上を走っていかなければならない現実の中で、隣のレールに進む場合は並み大抵ではありません。無理にバックして分岐点に戻るのか、脱線してしまうのか、幾つもあるレールを間違えると、人生までも変わってしまうような錯覚になってしまうのが現実ではないでしょうか。　さらにこのことは、序列ランク意識による過度の受験戦争が依然として存在している中で、進学した学校に満足できず、学習意欲がわかないなどの不本意入学問題や、中途退学の問題が挙げられます。この現状から、これらに対する改善策として転校、学科変更、再入学などの適切な対応措置が講じられていないとの指摘が言われておりますが、これらの指摘と問題に対する県内における現状をどのようにとらえられているのか。さらに、このような指摘について今後どのように対処していくのか伺っておきます。　ところで、子供たちはどのように思っているのでしょうか。文部省が民間調査機関に委託して行った学校教育と学校週五日制に関する意識調査では、学校生活の満足度は、小学生三年、五年生で九一・二％、中学二年生で七〇・六％、高校二年生で六四・三％。学校段階が高くなるにつれて低くなる傾向であります。その中で、小、中、高校生とも、友達との遊びや交流が「楽しいこと」の九〇％以上も示しております。一方、「不満」と答えた子供の中で、中学校、高校へと進むにつれて成績に関する悩みと受験に関する意識の高まりがうかがえます。それが言われているところの受験戦争の過熱化となっていくのであります。このことは、中央教育審議会答申でも指摘している学校間の序列意識として問題になっているのであります。いじめ、不登校、荒れる学校の背景には、点数至上主義に基づいた受験戦争の実感があるのではないかと言われております。　さらに、子供たちは受験地獄、競争社会、管理主義的な校則などによるストレスの中で暮らし、教師もまた煩雑な校務に追われ、子供たちと心を触れ合わせながらじっくりと話す時間がないのが教育現場の実態であると言われております。つまり、生徒も先生もともにストレスを感じている今の学校教育のあり方を問い直さなければならないところに来ていると言えます。いじめによる子供たちの相次ぐ自殺、登校拒否、そして高校中退、学校に行くなという呼びかけがある説得力を持っていることも事実ではないでしょうか。どうすればいいのか、答えを容易に出すことができずにいる教師たちの苦悩も、子供たちの苦悩と重なって映し出されているようであります。　そこから出されたことは答えではなく、願望とも言える思いは、ゆとりが欲しいとのことであります。生産性向上が主たるこれまでの企業感覚から見た場合、何と悠長なことを考えている。先生がそんなことだからだめなんだと言われそうであります。高度経済成長時代にがむしゃらに歩んできた自分たちのことと重ね合わせればそうかもしれません。しかし、今求められているゆとり、豊かさから見た場合、教育現場にも同様にゆとりについて考えていくべきだと思います。　さらに、今年四月から今まで月一回の学校五日制が月二回に進むわけでありますが、教育現場での声は現行のカリキュラムの大幅な変更や、学習指導要領など制度的な改善を求めているわけであります。これまでの答弁では、問題なしとのことでありますが、問題の解決ができるのでしょうか。子供のゆとりと教師のゆとりという点から改めて伺っておきます。　一方、岡崎文部政務次官は、現在の学校が管理教育でがんじがらめになっていることを掲げ、「教師に自由のないところに子供たちの自由がない」と、管理教育の是正を示唆したとも言われておりますが、どうでしょうか。この発言をどのように受けとめているのか伺っておきたいと思います。　教育問題のまとめといたしまして、現状からの改善策について幾つかの例を申し上げ、その見解を求めるものであります。　第一に、地域に根差した格差のない高校を育てることはどうでありましょうか。高校間に格差がある以上、過酷な受験戦争が起きることも事実であります。あそこの学校という意味にいろんなとり方があるわけであります。それぞれの学校には、特色を持って努力されており、人気がない、魅力がないということからも、新しさを機会に学校づくりに努力の跡が見られるところもありますが、抜本的な改善でないような気がいたしてなりません。　例えば大阪の枚方市では、各中学校が地元の高校を設定し、受験を呼びかけ、その結果八割を超える生徒が地元の高校に入学するようになっております。学力の幅が広く、授業がしにくいとの考えも一部にありますが、中学校と高校との連携が進んだり、中学校で培われた交友関係が続くなど、身近な高校を通じた教育が行われているのであります。　少し話が飛びますが、私の選挙区であり、かつ高等教育施設のはざまになっている美川町の住民から、美川高校をつくってほしいという声も聞かれますが、どうでしょうか。　さらに、行かせる学校より行きたい高校をつくることではないでしょうか。それこそ学校、地域、保護者が一体となった地元の身近な高校づくりを柱に、格差解消の取り組みをしてはどうでしょうか。　それから次に、小学区制の総合選抜方式についてであります。　西宮市では、市内に八校ある公立高校で、高校受験に当たり地元の高校に進学する小学区の総合選抜方式を採用し、学校間格差をなくす取り組みとして注目されております。そして、さきの阪神大震災の際、地域に開かれた学校として非常にすぐれた機能を発揮したと言われております。つまり、地元に住む生徒たちの安否が迅速で、地域の住民が避難場所として学校に来た際に、教師たちと一緒に自然にボランティア活動を開始したとのことであります。小学区制の総合選抜方式の検討について伺いたいと思います。　さらに、高校の準義務化であります。児童、生徒数が減少傾向にあることから、今こそ希望者全員の入学希望が可能ではないでしょうか。私学は私学としての特色を持って取り組んでおられるわけでありますが、公立高校は格差があり、また魅力がないからと受けとめられていないでしょうか。公立高校の位置づけ、役割を改めて伺うものであります。　地域に根差した格差のない学校、行かせる学校より行きたい学校、総合選抜方式の導入、高校の準義務化など、現行の石川県の教育改革にほとんど触れられていないわけでありますが、これらのことは現実離れした問題でありましょうか。どのように思っておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。　次に、松任市の都市計画について伺います。　このような問題を質問をいたしますと、松任の市議会へ戻って質問しろと言われそうであります。もちろん、自治体独自のビジョンはビジョンとして計画を立てて取り組んでいかなければなりませんが、国や県に大いに関連する事業もありますので、ぜひ後押しも含めて積極的な姿勢を示していただきたいと思います。　松任市は、市街地の中心をＪＲ北陸本線が走り、そのために町の機能が南北に分断されている状況であります。また、予定されている北陸新幹線も高架として計画されており、このことから金沢市、小松市に次いでＪＲ松任駅付近の連続立体交差事業に名乗りを上げたのであります。御存じのとおり、高架化事業は多額の費用がかかりますが、周辺の開発効果ははかり知れないものがあります。そして、今行われている周辺市街地整備計画に大きなインパクトを与えるものであり、事業採択の見通しを伺うものであります。　しかし、ここで考えておかなければならない問題として、新幹線関連で松任車両基地の計画案があります。一九八二年、環境影響評価が公表されてから、この計画も出されたわけでありますが、現在のところどのような状況になっているのでしょうか。　さらに松任市には、企業誘致第一号で六十年が経過しようとしている敷地面積四十ヘクタール、これは兼六園の二倍の広さのＪＲ松任工場があります。これがこれらの計画とどのようにかかわりを持っていくのか、大変気になるところであります。鉄道高架化に伴い、鉄道工場としての機能が果たされるのでしょうか。高架化事業が鉄道工場の移転という方向にいくおそれはないのでしょうか。高架化事業の可能性と、鉄道工場の存続について、県としてどのように認識しておられるのでしょうか。私が青年期に働いていたところとして大変気になるところであり、見解を求めるものであります。　さらに、松任高校についての今後の見通しについて伺うものであります。　一九六〇年から新築、増改築が行われてきたわけであり、生徒数約千百人の二十八学級、校地面積は約三万平米は、他の同規模の学校と比べ余りにも老朽化しており、継ぎ足し、継ぎ足しによる手詰まり状態と言えます。　去る一月二十三日の文教公安委員会で、藤井委員の質問に庶務課長は、「各学校の老朽化などを勘案して、数年先までの計画を持っている云々。校長会などで標準的な整備について手順を示しているので、理解できていると思う」との答弁をされておりましたが、二水高校は五八年建設、金沢西高校が七四年であります。二水高校が着手され、西高校も県庁移転に関連して政策的に移転改築が余儀なくされている状況の中で、大規模改修が行われておりますが、老朽化と手詰まり状態をどのように認識しているのか。　加えて、これも行政の都合でありますが、市街地整備計画の中で大きな位置づけを持っていることから、方向づけについて明らかにしていかなければならないと思いますが、どうでしょうか。　さらにもう一つ。金沢外環状道路のうち、金沢松任外郭道路の整備であります。昨年、地域高規格道路の指定を受け、早期着工が望まれているところでありますが、遅々として進まない東部環状道路と違い、加賀からの八号線第二バイパス的要素が多分にあります。そして、ますます需要が見込まれる金沢駅西地区、さらに能登地域へつなぐものであり、県庁舎移転完了とあわせて完成させなければならない重要なものであります。代表質問に対する知事答弁でも重要性を明らかにされておりましたが、見通しについて明らかにしていただきたいと思います。　次に、平和行政についてであります。　ことしは日本が無謀な侵略戦争に突入し、無条件降伏をしてから五十年に当たり、また広島、長崎への原爆投下から五十年、国連が発足して五十年目に当たります。この歴史的節目に当たって、村山内閣は従軍慰安婦問題などの戦後補償問題の解決とともに謝罪と不戦の決意を内外に明らかにするための努力を続けていると思います。しかし、自民、社会、さきがけ三党連立の合意事項をほごにしようとするのではないかと思われても仕方のない自民党の姿勢に強い不満を持っているのは私一人ではないと思います。こういう自民党のあいまいさを横目に、全国の各自治体や市民団体で戦後五十年の意味を問い直してみようと、さまざまな企画が検討されているところであります。各自治体でも、さまざまな事業が立案されておりますが、石川県の新年度事業で戦後五十周年記念事業ということで記念誌の発行や沖縄・黒百合の塔への参拝、野田山墓苑の整備などが予算計上されております。意義のあるものとして受けとめますが、五十年は節目であり、通過点なのであります。このことから、単なるイベントで終わることなく、世界やアジアの一員として国際化感覚や歴史、平和教育の必要性が言われて久しいわけであり、平和施策推進計画の検討を県民参加のもとで行うことはいかがなものでしょうか。そして、把握がおくれている戦時中の歴史事実について、正しく検証し、とらえていくことが必要ではないでしょうか。　石川県として何をしなければならないのか、何ができるのか、何をしておかなければならないのか、この認識から本当の意味で意義ある取り組みを求めるものであります。知事、この課題は厚生部だけのエリアとしてとらえるものではなく、人権に関係した総務部、国際交流に関係した県民生活局など連携した問題であると思いますが、どうでしょうか。　さらに、金大跡地整備計画に関連し、旧軍資料館構想が挙がっていると聞きます。単なる展示や資料館というものではなく、平和施策全体の中で位置づけるかどうかを判断すべきではないかと思いますが、どうでありましょうか。　最後に、福祉行政についてであります。　高齢化、少子化社会は避けて通れないというより積極的にかかわっていかなければならない課題なのであります。厚生省、労働省、文部省、建設省の各大臣の合意で、昨年十二月にエンゼルプランとして策定されていることを踏まえ、この施策の具体化の一環として緊急保育対策五カ年事業が実施されていくことになりました。しかし、子供を育てにくい環境からの改善として了とするわけでありますが、加えて共働きを余儀なくされている現状の中で、両面からの支援策が必要ではないでしょうか。　今回、社会参加の支援施策として多くの新規事業が提案されておりますが、さらに現実的問題をどう解決するかということであります。まず、保育料が重い負担になっている現実、幼稚園では時間が短い、育児休業をとっても賃金保障がない。これは九九年度導入の可能性が強まっている介護休業についても同じであります。夜勤職場を抱えている看護婦など二十四時間保育についてはどうでありましょうか。また、一時検討が進められてきた幼保一元化の動きはどのような段階で停滞しているのでしょうか。現実と見通しについて明らかにしていただきたいと思います。　さらに、県における担当部局として、厚生省、労働省、文部省、建設省との所管から見た場合、どのように関連した取り組みをしているのでしょうか。そして、今後の検討課題について、それぞれの所管としてどのように考えているのでしょうか。　例えば、生活給の点で問題があるとすれば、保育所と幼稚園の料金格差の改善策はないのでしょうか。共稼ぎの保護者一人分の所得の保育料計算ではどうでしょうか。育児、介護休業時における住民税の軽減についてはどうでありましょうか。国に働きかけることも大切でありますが、石川県としてこれといった独自の施策について具体的に行うべきであると思いますが、どうでしょうか。　加えて、ウルグアイ・ラウンド農業合意に関して、農山漁村ふるさと事業の中で高齢化、少子化対策に事業導入の可能性があると理解しておりますが、どのような取り組みを考えているのか。見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（櫻井廣明君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　稲本議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。　県民の政治意識という御質問がございましたけれども、県民の皆さん方に今の政治に対して冷めた目といいますか、あきらめ、そういうことがあるとすれば、これは大変ゆゆしき問題であろうというふうに思います。　政治腐敗を防止をして、政権交代可能な政治のシステムをつくっていこうということで、それを通じて政治の世界も活性化をしていこう、いい意味で緊張感を持たせよう、そういった目的からいろんな政治改革のための制度が法案として提案をされ、いずれも成立をしているわけであります。そういった制度が本来の目的を達成するように、やはりお互い心していかなければならないというふうな思いがしているわけであります。　防災対策についての御質問がございました。高齢者や障害を持つ方々、いわゆる災害弱者への対応ということでございますが、この災害弱者への対応については、今回の阪神大震災でも一つの大きな課題になったわけであります。こういった方々にも特に配慮をしていかなければならないというふうに考えておるわけでありますが、今回の予算でもそういった災害弱者の方々の居住状況といいますか、そういったことをやっぱりできるだけ把握をしておく。そして、一たん災害があった場合に、適時適切に避難誘導するというようなことが、ある意味では大変大事ではないのかなと。と同時に今、避難所でまだ避難をしておられる方がたくさんおられるわけでありますが、そういったところでの特に高齢者あるいは障害者の皆さん方に対するケア、お世話の問題ですね。これは医療も含めてだろうと思いますが、そういった対応も大変大事であろうというふうに考えているわけであります。　それから、情報通信体制の整備ということでございますが、これはもう先ほど来お答えをしておりますように、その多重化に向けてこれからも努力をしていかなければならないというふうに考えているわけでありまして、広域支援体制についても先ほどお答えをしたとおりであります。既に、担当課長レベルではその作業を始めるということで申し合わせを行ったところでもございます。　それから、財政ビジョンのお話がございましたが、これも代表質問でお答えをいたしておりますとおり、考え方に変わりはないわけでありますけれども、優先順位によく吟味を加えるということが必要でありますし、議員御指摘のようにハードに偏ってソフトがその影響を受けるというふうなことがないように、バランスをとるように配慮をしていくということは、これは心がけていかなければならないというふうに思いますし、年度間調整というのを十分に行っていく必要があるというふうに考えているわけであります。　それから、新長期構想の策定に関連をして、それぞれの分野でのビジョンとの整合性という話がございました。今、策定を進めております新長期構想そのものは国際化の進展ですとか高齢化の到来、そういった社会の新たな潮流の変化に対応して、県民の皆さん方に新たな指針をお示しをするということで策定をしようとするものであります。また、それぞれの部局でも、老人保健福祉計画ですとか、障害者計画ですとか、産業高度化十カ年戦略等々、それぞれ具体の分野において個別の長期計画が既に策定を終えたものもありますし、今策定作業中のものもございますけれども、そういったものにつきましても、ひとつ新長期構想を策定する中では、国の全総計画との整合性はもちろんでありますけれども、目標年次におけるいわば石川県の将来像を県民にわかりやすくお示しをするということでありますので、これらの個別計画とそごを来たさないように十分連携を深めていきたいというふうに考えているわけであります。　それから、松任市の問題で、松任の外郭道路の御質問がございました。これにつきましては、昨年末地域高規格道路として計画路線の指定を受けたわけであります。先般も松任市長さんの方からぶ厚い署名を添えての陳情もいただいた──これぐらいの署名がございましたけれども──陳情もいただいたわけでございますが、次のステップといいますか、調査区間の指定を今、建設省に要望しているところでございます。ひとつこの事業化についても、これから国、関係市町村とも十分連携をとりながら、ひとつ努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。　それから、戦後五十周年の記念事業についての御質問がございました。平成七年は戦後五十年という一つの節目でございます。改めて過去の戦争の歴史、これを振り返って、戦後の荒廃した中から国民の不断の努力によって立ち上がって、ここまで経済発展を遂げてきた、こういった歩みを確認するということも大変大事なことではないかというふうに考えておりますし、これからの世界平和ということに向けても、さらに思いをいたす大変いい機会ではないかというふうに考えておるわけでありますが、具体的には先ほどもお答えをいたしました厚生部関連の事業のほかに、人権の観点から「戦後五十年と人権」というタイトルで講演会を開催をしましたり、国連が創設をされてことしはちょうど五十周年ということでもございます。　国連アジア太平洋平和軍縮センターの主催によりまして、この石川県で北東アジア対話会議というものを開催をしていただくということにいたしております。これは北東アジア諸国が初めて行う対話会議ということでありまして、中国、ロシア、韓国、北朝鮮、モンゴル、アメリカ、カナダ、日本、こういった諸国に参加をしていただくと。その中で、あわせて公開のシンポジウムも開催をしていただこうということで、今準備も進めているところであります。　いずれにしましても、これらの記念事業を通じまして、ひとつ県民の皆様方お一人お一人が過去の歴史や未来の世界平和について考えていただく機会になればというふうに思っているところであります。　それから、エンゼルプランについての御質問がございました。子供さん方をゆとりを持って健やかに生み育てる環境づくり、そしてこれを通じて女性の皆さん方の社会参加を促進をするということは、大変大事なことであります。いろんな施策を今回の予算の中に盛り込ませていただいたわけであります。　いろんな御提案がございました。なかなか制度上の制約もありまして、難しいものもあるわけでありますが、今回は特に多子世帯、子供さんをたくさん持っておられる世帯の皆さん方の負担軽減ということで、今回新たに第三子以降の三歳未満児が特に保育料が高いということもございますので、その保育料を軽減するという措置を講じさせていただいたところでもございます。ひとつ子育て支援につきましては行政はもちろんでありますけれども、これは地域あるいは企業、社会全体で対応するという、そういう取り組みも大変重要でございますので、そういったことも十分念頭に置きながらひとつ進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（櫻井廣明君）　井原総務部長。　〔総務部長（井原好英君）登壇〕 ◎総務部長（井原好英君）　総務部の関係につきまして数点お答えさせていただきます。　まず、防災対策に関しまして、県内の活断層や地質の実態把握、また想定震度はどうなっているのかということでございますが、本県の地形、地質の状況につきましては、県が北陸地質研究所の協力を得て平成五年三月に刊行した「石川県地質誌」が最新のものというふうに理解をしております。　また、活断層につきましては、「新編日本の活断層」、これ平成三年三月に出版されたものでございますけれども、これが最新のものというふうに考えておりまして、これによりますと、本県においては活断層であることが確実なもの及び活断層と推定されるものを合わせて、約五十の活断層が存在するとされているところでございます。　県では、平成七年度から三カ年を目途に実施する被害想定の作成に当たりまして、これらの文献を参考にしながら、また地球物理学を含む専門家の御意見もお聞きしながら、地質、地盤等の調査や想定震度等の状況設定を行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、緊急災害用の備蓄物資の現状でございますが、災害救助法が適用される災害救助に要する経費につきましては、県が支弁することとなっておりますので、県においては災害救助法の規定に基づいて所要の積み立てを行っているところでございまして、六年度末の基金積立額は総額六億三千三百万円余となっております。この中には、ろうそく約一万二千本の備蓄を含んでおります。　この災害救助基金の運用に当たりましては、給与品の事前購入のほか、災害発生時における支出のための現金化が容易に行われるよう十分留意する必要があるというふうにされておりまして、県においては今回の地震を教訓といたしまして、当面給与品として毛布一千枚、非常食三千食を備蓄することとしたところでございます。　それから次に、ボランティアと市民の協力体制でございますけれども、このたびの地震におきましては、ボランティアを初め地域の自主防災組織の方々が随所で献身的に活動されました。その役割の重要性を再認識したところでございます。こうしたことから、県におきましては、市町村や関係団体とも緊密に連携いたしまして、防災ボランティアを初めとした県民ボランティアのネットワークづくりに取り組むとともに、消防団活動の活性化や自主防災組織の育成強化に努めることとしたところでございます。　次に、交通道路網についての被害想定でございますけれども、災害によって道路、橋梁等の交通施設に被害が発生した場合は、災害の状況を的確に把握した上で道路管理者や公安委員会において代替道路の確保や交通規制に当たることとなるわけでございますが、県におきましては今回の地震を教訓として、今後の防災対策の基礎とするために、先ほど申しましたように被害想定を策定することとしておりまして、その中で道路、橋梁を初めとした公共土木施設やライフライン等の具体的な被害について予測すると。これをもとに実効ある防災対策を講じていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。　次に、ビジョンに関係いたしまして、各部局の連携について行政機構改革によってどのように改善がなされていくのかということですが、近年の行政執行におきましては、部局間を超えた大きな視点で調整し、また実行を求められるというケースが大変多くなってきておりまして、これらに対処するために、これまでに部局にまたがる連絡会的組織を設置したり、また場合によっては部局より上位の企画執行体制、例えば観光推進本部でございますけれども、こうしたものを設けるなどいたしまして、縦割り面での不足を補って横の連携をとってきたところでございます。　また、今回の行政改革におきましては、社会経済情勢の変化に対応するとともに、法律的な行政運営に対処する体制への整備を図るということでございまして、部局間の連携強化として七年度には中山間地域対策の推進本部、仮称でございますけれども、新設することといたしております。　今後、さらに行政改革大綱の策定に向けまして、あらゆる角度から検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（櫻井廣明君）　古谷企画開発部長。　〔企画開発部長（古谷一之君）登壇〕 ◎企画開発部長（古谷一之君）　新幹線の松任車両基地の件でございますが、六十年の十二月に認可申請がなされております北陸新幹線の工事実施計画では、この基地を松任市の米永町地区に建設をするということになっておりまして、この車両基地との関係では、この基地自体は新幹線車両のためのものということでございまして、在来線車両につきましては引き続き現在のＪＲ松任工場で点検修繕が行われるということになっておりまして、こうした工事実施計画時の状況なり見通しというものは現在も変わっていないというふうに承知をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（櫻井廣明君）　外口厚生部長。　〔厚生部長（外口崇君）登壇〕 ◎厚生部長（外口崇君）　厚生行政について二点お答え申し上げます。　まず、幼稚園と保育所の一元化についてでありますが、昭和六十二年の臨時教育審議会の答申において、「幼稚園、保育所は、就園希望、保育ニーズに適切に対応できるよう、それぞれの制度の中で整備充実を進める」との方針が出されているところであります。従来から、この一元化の議論は続いておりますが、それぞれの制度の目的が異なることもあり、具体的な合意を見出すことはなかなか困難なようであります。今後の国の検討状況を見守りたいと考えております。　次に、エンゼルプランに関連した厚生部の取り組みでございますが、平成七年度の当初予算におきましては、知事答弁にもありました多子世帯の負担軽減策を初め、母親の病気や育児リフレッシュのためのデイサービス保育制度の創設や、父親の育児参加を積極的に促進する体制づくりなど、多数の新たな子育て環境づくりの施策に取り組むこととしたところであります。今後とも関係部局と十分連携をとりながら、さまざまな施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（櫻井廣明君）　寺西商工労働部長。　〔商工労働部長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎商工労働部長（寺西盛雄君）　福祉行政のうちエンゼルプランにつきましてお答え申し上げたいと思います。　御案内のように、労働省では来年度から新しく雇用保険による賃金の二五％を支給する育児休業給付制度を創設いたしまして、この四月一日から実施する予定でございます。また、ベビーシッター等育児に要した費用を事業主に助成する育児介護費用助成金制度が創設されました。この方は十月一日から実施する予定となっております。これらの事業につきましては、県といたしましては積極的に活用されるよう大いに普及をしてまいりたいと思っております。　県としても、これまで育児休業や労働時間の短縮につきまして、補完的な役割でございますけれども、金融支援や普及の啓発を行ってまいりました。今後とも普及啓発を大いに図っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（櫻井廣明君）　西村農林水産部長。　〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕 ◎農林水産部長（西村徹君）　ウルグアイ農業合意に関しまして、農山漁村ふるさと事業の中での高齢化、少子化対策についてお答えをいたします。　農山漁村ふるさと事業につきましては、農山漁村の活性化を図るためのソフト事業に幅広く取り組むことになっております。したがいまして、農山漁村におきます高齢化、少子化対策にも活用できることになっております。　七年度予算におきましても、経験豊かなお年寄りによりますわら細工などの伝統工芸の技術講習、それから農協──ＪＡでございますが──によります老人介護教室の開催や生きがい農園の設置をするほか、高齢者によりますホウレンソウ、キンジソウ等軽量野菜の栽培などを推進することといたしております。また、生活改良普及員によります将来の生活設計に対する指導啓発も行っているところでございます。今後とも、関係部局と十分に連携をとりながら、きめ細かに活力ある農山漁村づくりに積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（櫻井廣明君）　西土木部長。　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　土木関係について三点ほどお答えをさせていただきます。　まず、松任市の都市計画に関連して、ＪＲ松任駅付近の連続立体交差事業についてのお尋ねがございました。この事業は、複数の幹線道路と鉄道との立体交差を行いまして、多数の踏切を一気に除去するというものでございまして、道路交通の円滑化と市街地の一体的発展を図ることを目的といたしました事業でございますが、県事業として実施をしております。　松任駅付近につきましても、松任市が事業実施の可能性について単独に調査を行っているほか、高架事業促進協議会を設置するなどいたしまして、連続立体交差事業の導入について検討を行っているということは承知をしております。しかしながら、駅付近におきましては、駅周辺市街地との一体的整備についての熟度が低いこと、それから県といたしましても、小松駅付近の連続立体交差事業に着手したばかりであること、いうことなどから、この松任駅付近連続立体交差事業につきましては長期的な課題として研究してまいりたいというふうに存じます。　次に、同じく連立事業に絡みまして、現存のＪＲ松任工場との関連でございますが、現存のＪＲ松任工場と鉄道高架事業との関連につきましては、鉄道が高架化された場合の工場への引込線の技術的課題のほか、高架化事業とあわせて実施することとなります市街地整備の計画との整合に留意する必要がございます。事業が具体化されるまでに検討すべき長期的課題であるというふうに認識をしております。　それから、福祉行政についてのエンゼルプランについてでございますが、エンゼルプランにおきましては、土木部の関連といたしましては、住宅及び生活環境の整備が挙げられるところでございます。県といたしましては良質な住宅の整備につきましては、公営住宅の建設に当たりまして二ＬＤＫ、三ＬＤＫを中心としたファミリー向けの住宅の建設を行っておるところでございますし、またその入居に当たりましては、母子世帯、多家族世帯について抽せんの三倍優遇措置を講じているところでございます。　さらに、生活環境の整備につきましては、公園、水辺空間等子供の遊び、家族の交流等の場を整備するということのほか、ベビーカーであるとか、自転車等の安全を確保するための幅広い歩道等、安全な生活環境の整備を行っているところでございます。今後とも厚生部と連携を図りながら、良質な住宅の確保や生活環境の整備を促進してまいりたいというふうに存じます。 ○副議長（櫻井廣明君）　肥田教育長。　〔教育長（肥田保久君）登壇〕 ◎教育長（肥田保久君）　教育問題についてお答えいたします。

　まず、教育改革の目的はというお尋ねでございます。今までの画一的な教育から子供たちの個性を生かす教育へ、あるいは知育偏重から子供たちみずからが考える力を養成する教育と、これが基本であるというふうに考えております。　このような目的を達成するために高等学校におきましては、総合学科や全日制単位制高校を設置したり、あるいは学科改編や普通科における特色あるコースを設置してきております。また、学校内に多く選択科目を設け、生徒が自分の個性に応じて選択ができるようにするなど、地域や生徒の実態に応じて各学校が特色を持つよう努力しているところでございます。　また、入学者選抜につきましては、これまでの入学者選抜の大枠を維持しながらも、学校の個性に応じた選抜ができるよう改善に努めているところでございます。　次に、推薦入学の中のいわゆる生徒会活動などの判断基準ができておるのか、こういうお尋ねでございます。生徒会活動等の特別活動の評価につきましては、これは学習の成績とは違いまして点数化になじむものではございません。しかしながら、生徒の個性や特色を判断する大変重要な資料として活用しているところでございます。推薦入学にも十分役立っていると、このように考えています。　次に、推薦する生徒をどのようにして選ぶのかというお尋ねでございます。中学校におきましては担任だけではなくて校長を中心とした推薦委員会を設けておりまして、学習成績だけでなく生徒の個性や特性と志望する高校の特色を考え、推薦を決定しております。　次に、生徒の個性についてどう評価するのか、大変難しいお尋ねでございますが、生徒の持つすぐれた特徴や長所を私はつくれと、個人的に言いますと、いわゆる生徒自身が何か自信を持ったものをつくれるようにすること、そしてそれを人にも言える、人も認めるということが私は個性につながっていくんじゃないか。もっと言えば、人生の得意わざをつくってやるということが個性だろうと、このように思っています。　次に、推薦制が現場にどのように理解されておるのかということでございます。普通科における推薦制につきましては、教師、保護者、生徒向けのリーフレットを作成しまして、各地区で説明会を実施して周知に努めてまいりました。したがって、平成七年度の入学者選抜の推薦制の実施結果は、偏差値のみによる選抜ではなくて学校の特色を理解し、目的意識を持った生徒をあらかじめ確保できたと、このように考えておりますが、今後ともこの趣旨が浸透するよう十分努力してまいりたいと思っています。　なお、次に学力検査の一部付加あるいは教科数の増減等をどうするのかということでございまして、平成八年度以降の学力検査の教科数の増減、学力検査問題の各学校での一部付加、欠員のある学校での二次募集等の問題につきましては、現在進めている改革の状況を見ながら一歩一歩慎重に進めてまいりたいと、このように考えております。　次に、不本意入学によるいわゆる中途退学、転入学等の問題のお尋ねでございました。いわゆる従来の普通科は進学、職業科は就職と、こういうような二本のレールで高等学校は走ってきました。ところが、御指摘のように普通科でも就職する者、あるいは職業科でも進学する者が出てまいりました。このようなことを解消するために、いわゆる第三の学科の総合学科を設置したわけでございます。いわゆる入ってからどちらも選べるようにしていこうという考え方でございます。　なお、私ども平成六年度から転入学の弾力化を図ってきております。例えば、いじめであるとか不登校など、特別の事情がある場合に限りまして、同一学区内でも転学を認めております。あるいは転科を認めております。また、中途退学者の再入学につきましては、かつては退学した学校以外は認めておりませんでしたが、今はそれ以外の学校でも再入学を認めるというような弾力措置を図っております。今後も、その推移を見ながら考えていきたいと思っています。　次に、学校週五日制の二回実施の問題でございます。月二回実施が行われるだろうということに備えまして、平成四年から県下二十一校の協力校を設けていろいろと研究してまいりました。そのアンケート調査によりますと、生徒も教師も大変学校週五日制については賛成だというパーセンテージが高いわけでございます。ただ、保護者の中にはまだこれに対する疑問というものが四〇％以上もあるわけでございます。そういうような結果を見ますと、学校の結果ですと行事や教科以外の時間の見直し、家庭や地域で行う方が適当な行事を地域に返す、あるいは教材の精選などによる教育内容の充実、学習指導法の工夫、体験学習の重視等によりまして、月二回までは現行の学習指導要領で実施可能だと、このように考えておりますが、三回以上になりますとこの学習指導要領の手直しは私は必至だろうと思っております。　それから、岡崎文部政務次官の発言についてございました。これは、職員会議等で教師が自由に発言できず、自由に授業ができなければ、子供も自由に学ぶことができないという趣旨のものでございます。教師は、御存じのように他の職業と違いまして、授業の方法等に関しては創意工夫は全部先生に任されておる。非常に自主性が尊重されておる職業でございます。しかし、学校は教育をするという目的を持った組織体でございますので、その目的を達成するためにある決まりや秩序を守っていかなければならないことは、これは教師も当然だろうと、こういうふうに考えています。　次に、高等学校の準義務化あるいは小学区制、総合選抜制の導入は考えないのかと、こういうお尋ねでございました。現在、私ども生徒が自分の個性に応じた学校が選べるような特色ある学校づくりを進めております。かつて、昭和四十八年から五十二、三年ごろにかけまして、今言った小学区制、総合選抜制を取り入れた県が相当県ございました。しかし、現在それを見ますと、やはり生徒が選択の自由がないということで、全部手直しをしてまたもとへ返しておるようでございます。したがいまして、現在のところ生徒の選択を奪うような改革については問題があると思いますので、私どもこの制度の導入については考えておらないところでございます。　次に、美川町に高校をつくってはどうかというお尋ねでございました。今後の中学校卒業予定者数が減少していくことや、高校の現在の設置状況、あるいは進学状況等を勘案しまして、現在のところ美川町に高校を新設する考えは持っておりません。　次に、松任高校が老朽化しておるじゃないかというお尋ねでございます。松任高校の老朽化に対する対策につきましては、平成二年度には校舎、平成五年度には第一体育館及び格技場について、それぞれ屋上防水や窓枠、外壁などの改修を行う大規模改造を実施し、教育環境の整備に努めてまいりました。したがって、現在のところ移転改築する考えは持っておりません。なお、松任市から市街地整備計画の策定に当たって松任高校を移転してほしいという要望は、現在のところ受けておりません。　最後に、エンゼルプランについての教育委員会の取り組みでございますが、平成六年度より幼稚園教育の振興を図るために市町村教育長、国公私立幼稚園、ＰＴＡ代表等で構成する幼稚園教育推進委員会におきまして、入園を希望するすべての三歳児からの就園を可能とする。幼稚園が地域における幼児教育センター的な役割を果たすように努める等のエンゼルプランにいう子育て支援を骨子とした県としての振興計画の策定に向け、現在検討を行っているところでございます。また、各市町村にも地域の実情に応じた幼稚園教育振興計画の策定を指導しております。　今後は、幼稚園の三歳児からの就園については保育所との関係もございますので、関係部局と十分協議をして進めていかなければならないものと考えております。　以上でございます。　　　　　　─────・──・───── △休憩 ○副議長（櫻井廣明君）　暫時休憩いたします。　　　　午後三時十分休憩　　　　　　─────・──・───── 　　午後三時二十九分再開　　　　　　　　　出席議員（三十七名）　　　　　　　　　　　一　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫　　　　　　　　　　　二　　番　　　南　　　　　　　哲　　　雄　　　　　　　　　　　三　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭　　　　　　　　　　　四　　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷　　　　　　　　　　　五　　番　　　米　　　田　　　義　　　三　　　　　　　　　　　六　　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫　　　　　　　　　　　七　　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣　　　　　　　　　　　八　　番　　　向　　　出　　　　　　　勉　　　　　　　　　　　九　　番　　　善　　　田　　　晋　　　作　　　　　　　　　　　十　　番　　　上　　　田　　　幸　　　雄　　　　　　　　　　　十一　番　　　矢　　　田　　　富　　　郎　　　　　　　　　　　十二　番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明　　　　　　　　　　　十三　番　　　稲　　　村　　　建　　　男　　　　　　　　　　　十五　番　　　角　　　　　　　光　　　雄　　　　　　　　　　　十六　番　　　北　　　村　　　茂　　　男　　　　　　　　　　　十七　番　　　大　　　幸　　　　　　　甚　　　　　　　　　　　十八　番　　　福　　　村　　　　　　　章　　　　　　　　　　　二十三番　　　宮　　　下　　　正　　　一　　　　　　　　　　　二十七番　　　北　　　野　　　　　　　進　　　　　　　　　　　二十八番　　　八　十　出　　　泰　　　成　　　　　　　　　　　二十九番　　　若　　　林　　　昭　　　夫　　　　　　　　　　　三十　番　　　稲　　　本　　　孝　　　志　　　　　　　　　　　三十一番　　　桑　　　原　　　　　　　豊　　　　　　　　　　　三十二番　　　山　　　根　　　靖　　　則　　　　　　　　　　　三十三番　　　藤　　　井　　　　　　　肇　　　　　　　　　　　三十五番　　　石　　　坂　　　修　　　一　　　　　　　　　　　三十六番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規　　　　　　　　　　　三十七番　　　粟　　　　　　　貴　　　章　　　　　　　　　　　三十八番　　　一　　　川　　　保　　　夫　　　　　　　　　　　三十九番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫　　　　　　　　　　　四十　番　　　米　　　沢　　　利　　　久　　　　　　　　　　　四十一番　　　金　　　原　　　　　　　博　　　　　　　　　　　四十二番　　　長　　　井　　　賢　　　誓　　　　　　　　　　　四十三番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫　　　　　　　　　　　四十四番　　　河　　　口　　　健　　　吾　　　　　　　　　　　四十五番　　　庄　　　源　　　　　　　一　　　　　　　　　　　四十六番　　　川　　　上　　　賢　　　二　　　　　　　　　欠席議員（十名）　　　　　　　　　　　十四　番　　　長　　　　　　　憲　　　二　　　　　　　　　　　十九　番　　　嶋　　　野　　　清　　　志　　　　　　　　　　　二十　番　　　石　　　本　　　啓　　　語　　　　　　　　　　　二十一番　　　中　　　村　　　幸　　　教　　　　　　　　　　　二十二番　　　中　　　川　　　石　　　雄　　　　　　　　　　　二十四番　　　山　　　田　　　宗　　　一　　　　　　　　　　　二十五番　　　宮　　　地　　　義　　　雄　　　　　　　　　　　二十六番　　　米　　　沢　　　外　　　秋　　　　　　　　　　　三十四番　　　池　　　田　　　　　　　健　　　　　　　　　　　四十七番　　　谷　　　口　　　一　　　夫　　　　　　────────────── △再開 ○議長（北村茂男君）　これより会議を開きます。　　　　　　─────・──・───── △質疑・質問（続） ○議長（北村茂男君）　休憩前の議事を続けます。川上賢二君。　〔川上賢二君登壇〕 ◆（川上賢二君）　日本共産党を代表して知事並びに関係者に質問いたします。　質問の第一点は、地震、防災対策についてであります。　一月十七日早朝、兵庫県南部を襲った直下型地震は、五千四百名を超える犠牲者を初め戦後最悪の人的、物的被害をもたらす大惨事となりました。私は犠牲となった方々に改めて哀悼の意を表したいと思います。日本共産党は、地震が発生したその日のうちに救援対策本部を設け、被災地への救援ボランティアの派遣など、全国の党組織を挙げて救援活動に取り組んできました。被災者の救援と震災から国民を守る政治の確立こそ、当面の政治の最大の課題であると考えるものであります。　今回の被害の大きな広がりは、大都市圏での地震災害に対して、歴代政府が事実上何の対策も持っていなかったことを浮き彫りにしました。人口密集地を大きな地震が襲えば、その被害がはかり知れないものになることは明白であり、対策を怠ってきた政府の責任は重大です。　そこでまず、被災地の救援と復興の問題について、知事の見解をお聞きしておきたいと思います。被災者の生活を再建することなしには、復興はあり得ません。そういう点から、震災で失われた個人財産、住宅や家財や中小業者の営業用資産などについて損失が償えるように、国家補償を行うべきであります。一日の答弁で知事は、個人資産に対する国家補償について否定的な見解を述べられましたが、改めてお聞きをするものであります。　被災地の復興のためには、十兆円とも言われる財源が必要だとも言われています。日本共産党は、国の来年度予算を抜本的に組みかえることを主張しています。復興対策と全国的規模の防災優先政策を進めるためには、これまでのゼネコン奉仕の公共事業の見直し、軍事費の削減など、従来型の予算編成のあり方そのものの根本的な変更が迫られているのであります。また、日本共産党は既に受け取ることを拒否すると決めていますが、各政党は三百九億円の政党助成金を返上して救援や復興に充てよ、そういう世論も大きくなっています。これらのことについて知事の見解をお聞きしておきたいと思います。　日本共産党は、防災こそ国民にとって最大の安全保障、地震は防げないが震災は防げる、この見地に立ち、一、地震に強い国土づくり、まちづくり、二、消防能力など地震発生時の即応体制の強化、三、観測と予知体制の抜本的強化の三つを柱とする総合的で抜本的な対策を提起しているところであります。来年度の県予算には阪神大震災の教訓、県民の要求を受けて地域防災計画の見直し、情報、通信手段の整備などの予算が計上されていますが、その金額は地震により間接的に影響を受けている県内の中小企業者への融資を除いて、合計三億六千万円余であり、極めて不十分であるということをまず指摘しておきたいと思います。　具体的な問題で幾つか質問します。　まず第一に、県の地域防災計画の見直し、地震の被害想定の策定の問題であります。これまで被害想定も行っていなかったということ自体、大きな問題でありますが、阪神大震災の例からも震度七の直下型地震を想定した防災計画にすべきであると考えますが、知事の考えをお聞きをいたします。　第二に、耐震基準の抜本的な見直し、既存の構造物の総点検を行うことであります。来年度の県予算では避難施設、救援施設、防災拠点施設などの避難救援施設、橋梁など道路構造物について耐震性能調査を行うことになっています。これらの施設、構造物は、震度七の地震にも対応できる耐震性が求められていると思います。調査の結果、耐震性が不十分なものについては、直ちに補強工事などを行う必要があると思いますが、どうでしょうか。　また、すべての開発計画あるいは都市計画は、震度七の地震にも耐えることができるように、防災の見地を貫くべきであります。そういう点では、金沢市中心部で進められている再開発事業も地震の点から再点検すべきじゃないでしょうか。以上の点について知事並びに土木部長の考えをお聞きをいたします。　第三に、消防力の強化です。石川県内の消防職員は国が決めた基準にも達していません。石川県全体で二千二百二十五人という国の配置基準数に対して、現員は六一・一％の千三百五十九人であります。金沢市の場合は、五百六十人という国の基準に対して、七二・七％の四百七人であります。はしご車の充足率は、国の基準に対して六一・五％、小型動力ポンプは三四・五％など、消防機材も国の基準に対して不足しています。一九八〇年代以降のいわゆる行政改革の中で、消防力の整備も補助金カットの対象にされ、市町村の消防機材等の購入に対する国、県の補助金が削減されてきました。住民の命と安全が軽視されてきたと言わなければなりません。消防関係予算を増額し、人と装備の両面で消防力を強化することが必要ではありませんか。少なくとも国の基準に到達する年次計画を示し、実行に移すべきではありませんか。そういう点では、来年度予算は極めて不十分であると言わなければなりません。また、消防ポンプに水を供給する水道施設そのものが破壊されたという阪神大震災の教訓からも、耐震性貯水槽の設置を急ぐべきではないか、以上の点について知事及び総務部長の見解をお聞きするものであります。　第四に、日本列島全体の観測体制の充実強化が求められています。国に対して、石川県内の地震観測体制の強化を求めるべきではないか。行政改革の名のもとに、測候所などの人員が減らされていますが、むしろ充実を求めていくべきではないか、知事の見解をお聞きするものであります。　次に、志賀原発の問題です。　今回の地震は、原発についても安全神話を打ち砕きました。政府の耐震設計審査指針では、設計用限界地震としてマグニチュード六・五の直下型地震を想定していますが、それを超える地震が現実に起きたわけであります。また指針では、地震の上下動を横揺れの二分の一としていますが、今回地震のほとんどの観測値がこれを上回っています。これらの事実は、政府の指針自体を再検討すべきことを示しているのであります。　北陸電力は、それでもなお志賀原発は固い岩盤の上につくってあるから大丈夫だと言っています。しかし、神戸大学工学部土地造成工学研究施設のトンネル内、ほぼ岩盤と同様とみなされているところに設置された地震計は、水平南北で五十五・一カイン、東西で三十三・二カインを記録しています。合成すれば、六十三・二カインであり、審査の基準であると言われる五十カインを超えています。これまでの北陸電力や国の言い分は、今回の地震で完全に覆っているわけであります。国に対して、耐震設計審査指針そのものの再検討を求めるべきであります。北陸電力に対しては耐震性についての再点検を求め、必要な場合運転停止の措置も求めるべきではありませんか。この点では、県が最近、国の各機関及び北陸電力に発した文書は極めてへっぴり腰としか言いようがありません。県民の安全を守る毅然たる態度で臨むべきであります。知事並びに環境部長の見解をお聞きをいたします。　志賀原発が立地しているあの地域には活断層が存在しています。一九八八年二月に行われた公開ヒアリングで通産省の担当官は福浦断層について、原子力発電所の耐震設計に反映しなければならないような断層ではないと結論づけています。この点について私は納得できません。最近の活断層についての知見をもとに、福浦断層などの活断層が志賀原発に与える影響について再検討すべきであると考えますが、知事並びに関係部長の見解をお聞きをいたします。　地震によって志賀原発が建物の損壊などの被害を受け、それによって放射能漏れが発生する可能性があります。そのような被害想定と対策を、原子力防災計画の中に盛り込むことが必要ではないか、知事並びに総務部長の見解をお聞きするものであります。　最後に、二号機の問題です。もともと百三十五万キロワットクラスという世界最大級の二号機の建設計画そのものが無謀なものであります。二号機建設計画の中止を北陸電力に求めるべきではないか、知事の見解をお聞きをいたします。　質問の第二点は、県民の医療、福祉、暮らしにかかわる問題であります。

　まず、入院給食費助成の問題です。　昨年十月一日から病院の入院給食費が患者負担にされましたが、中部各県の中で石川県が富山県と並んで何の助成もしないできたことは、県民の大きな怒りを買ってきました。そういう中で、来年度予算で心身障害者等入院療養援護金支給事業が新設されました。これまで入院給食の自治体助成は適切でないと自治体に圧力をかけてきた厚生省の言い分に道理がないということを県当局自身も認めざるを得なかったんだと思います。　しかしその内容は、既に助成を実施している他県の例、県民の要求から見て極めて不十分であると言わなければなりません。まず助成対象者については、調査対象二十九県のうち十県が所得制限なしでありますが、石川県も新潟県と並んで市町村民税非課税世帯というように制限が最も厳しくなっています。また、二十五県が自己負担分助成として一〇〇％助成するのに比べ、石川県は三十日以上継続入院者に三十日について六千円助成というように、最低の内容であります。なぜ二十九県のうち石川県が最低の内容に甘んじなければならないのか。早急に助成対象者の拡大、助成内容の改善を行うことを要求するものであります。知事並びに厚生部長の考えをお聞きをいたします。　次に、乳幼児医療費助成制度です。　知事は、昨年春の知事選挙の際、医療団体の公開質問状に、当面二歳未満児までの無料化、現物給付及び千円の自己負担を検討と回答していました。昨年十月一日からは、一歳児と二歳児の入院医療の助成が実現しましたが、負担の多くを占める外来医療への助成は見送られていました。来年度の予算では、外来にまで拡大されるかもしれないという県民の期待は裏切られてしまいました。一歳児、二歳児の外来も助成の対象にすべきだと思いますが、知事並びに厚生部長の考えをお聞きをいたします。　来年度の予算では、県立高校の授業料など公共料金の値上げがメジロ押しであります。五年に一度値上げの県営住宅の家賃値上げを決めて、公共料金の値上げというものが常態化していると言わなければなりません。このような公共料金の値上げは見送るべきではないか、知事の考えをお聞きをいたします。　日本国憲法は地方政治について、地方自治の本旨に基づくことを定めています。地方自治法は、自治体のやるべき仕事として真っ先に住民の安全、健康及び福祉を保持することを挙げています。こういう点から見て、県政の実態はどうでしょうか。行政改革、自治体リストラの名のもとに、福祉や教育など自治体が住民のために行うべき仕事がどんどん切り詰められ、公共料金も毎年のように引き上げられています。地震、防災対策も極めて不備であります。その一方で、住民から吸い上げたお金が大企業奉仕の巨大開発に湯水のように注がれている。このような県政のあり方を根本から問い直すべきときではないでしょうか。　そういう点から、第三点として県の開発、土木行政について幾つか質問するものであります。まず、膨大な公共事業費が本当に県民のために使われているのかという問題であります。例えば、金沢駅から香林坊に至る市中心部の再開発事業は、総事業費約二千五百億円でありますが、国と県による負担金が七百三十八億円、金沢市による負担金が三百九十五億円つぎ込まれてきました。この大型再開発事業が住民のためのものでなかったことは、もとから住んでいた住民の大部分が追い出されてしまったこと、東急ホテルや日航ホテル、全日空など、県外の大資本がキーテナントとしてどかんと座っていることからも明白じゃありませんか。しかも、実際のビル需要を無視して、どんどんビルをつくっているため、金沢市内のビルの空室率は全国的にも高いと言われています。結局、ゼネコンに利益をもたらすためだけの大型開発事業ではありませんか。　来年度県予算の中では、県都金沢の都市機能の強化として今度は県庁舎の駅西移転を起爆剤とする第二の副都心づくり、あるいは県庁舎が移転した後の都心地区整備など、新たな大型開発事業が打ち出されています。県庁舎の移転だけで六百億円から一千億円の大プロジェクトだと言われていますが、新規の都心整備のためにさらに莫大なお金を費やすことは必至であります。県民から見て不要なもの、もっぱらゼネコン奉仕としか言いようのないものも含めて、大型公共事業費がどんどん拡大し、県財政と県民生活を圧迫している実態は極めて重大です。　昨年六月現計に比べて、来年度予算全体の伸びは一・三％でありますが、そのうち投資的経費、いわゆる公共事業費は三・九％と相対的には大きな伸びを見せ、その中でも一般単独事業が五・四％とさらに大きな伸びを示します。このような公共事業費、特に一般単独事業費の増加を賄うため公共料金が引き上げられ、福祉や教育、暮らしの予算が切り縮められ、さらに県債が増発をされています。歳入中に占める県債の割合は、一三・九％と膨れ上がり、県債残高は一般会計だけで来年度末にはさらに四百六十億円ふえて五千六十二億円になることが見込まれています。この借金を返済するために県民はさらに過酷な県庁リストラを押しつけられようとしているのではありませんか。まさに、吸い上げポンプそのものの県政だと言わなければなりません。私は、このような県政のあり方を県民本位に改めることが今、切実に求められていると思うのです。　公共事業について思い切って見直し、公営住宅の建設など生活基盤整備中心に、阪神大震災の教訓から求められている災害に強いまちづくりなどに充てるべきではありませんか。知事の見解をお聞きをするものであります。　公共事業の価格がもっともっと安くできるということは、各方面から指摘されているところであります。一昨年、石川県は一般競争入札制度を試行的に実施しました。その結果、九千六百二十五万円の予算であったものが八千四百九十五万円で落札しています。節減効果は一一・七％であります。　日本共産党の有働正治参議院議員が、全国の十二の自治体から集めた資料によって国会で質問しました。一九九三年に試行されたこれら自治体の一般競争入札による公共事業費の節減効果は、平均して一一・二％でありました。石川県においては一般競争入札の導入は事務量を増大させるという理由から、七億円以上の公共事業に限定されていますが、公共事業費の節減効果が明白でありますから、対象をもっと拡大すべきであると思います。知事並びに土木部長の考えをお聞きをいたします。　公共事業をめぐる政官財の癒着関係というべきものが全国的にも問題にされています。石川県の問題については、私が一昨年九月定例議会で明らかにしたとおりであります。その中で私は、県土木部幹部職員の天下りの例を挙げ、県幹部職員が在職時の職務と直接関係のある分野への再就職については、地方公務員については法的な規制はありませんが、少なくとも国家公務員並みの規制を行うべきだと主張しました。この点を改めて求めるものでありますが、知事並びに総務部長の考えをお聞きをいたします。　質問の第四点は、商工行政についてであります。　まず第一点として、阪神大震災の影響を受けている県内中小業者に対する支援についてであります。直接、間接に営業に影響が出ている中小業者に対し、無担保、無保証人、超低利の融資を実行することが求められています。また、建設資材などの便乗値上げを許さないための措置を行政指導することが求められています。これにぜひこたえるべきだと思いますが、知事及び商工労働部長の考えをお聞きをいたします。　第二点として、来年度予算に新設予定の石川県創造的企業支援集団（仮称）による創造的中小企業の支援、産業構造高度化の推進についてであります。県当局がこのような事業を新設しようとしている一つの背景には、産業の空洞化という問題があります。大企業を中心にして生産基盤を海外に移すということが大規模に進められていますが、これが国内における製造業の衰退、失業の増大などをもたらしていることは明白であります。　そこでまず、県内の製造業を守るためにも、大企業の生産基盤の海外移転など産業空洞化の動きを野放しにするのではなく、国あるいは地方自治体が一定の規制をかけることがまず先決ではないか、この点について知事並びに商工労働部長の考えをお聞きをしておきたいと思います。　次に、石川県創造的企業支援財団によって支援される中小企業とは、どの程度の規模の企業を想定しているのか明らかに願いたいと思います。新分野に進出する資金力、技術力、開発力などを備えたごく一部の企業に支援が集中され、その他の中小企業は切り捨てるという選別政策につながるのではないかという点が危惧されています。この点を特に知事並びに商工労働部長にお聞きをしておきます。　あわせて、圧倒的多数を占める従業員五名以下のいわゆる小規模企業への援助対策については、どのように考えているのか明らかに願います。　質問の第五点は農業問題です。　村山政権と新旧連立勢力は、昨年十二月八日、たび重なる選挙での公約と三度にわたる国会決議を踏みにじって、ＷＴＯ協定及び食管廃止を初めとする関連法案の可決を強行しました。衆、参両院の審議を通じて、政府はＷＴＯ協定のすべての分野での問題点を認めざるを得なかったばかりか、農業についてははかり知れない損害をもたらすことを認めざるを得ませんでした。農村では、農協や農業委員会、中には地方自治体まで加わってＷＴＯ協定批准反対の動きが広がり、批准後も農業再建の共同がさらに広がる状況にあります。日本共産党は、広範な国民の皆さんとともに、あくまでも日本の農業とコメを守るために闘う決意を改めて表明するものであります。　ＷＴＯ協定第十条は、協定改正を提案する権利を加盟国に保障しています。三分の二の賛成があれば改正を実現できます。そこで、コメの輸入自由化を食いとめるための農業協定の改正を初め、ＷＴＯ協定の不公正な内容の改正を各国に働きかけるよう政府に求めるべきだと思いますが、知事の考えをお聞きをいたします。　次に、政府が農業新政策の柱としている認定農業者制度についてであります。農業経営基盤強化促進法に基づいて、いわゆる認定農家に農地を集中しようとしているのでありますが、政府はこれによって農産物の生産コストを三分の二程度に下げるなどとして、国際競争に耐えられる農家を五十万戸育成するとしています。石川県内では六市町が基本構想を作成していますが、農産物の価格保障がないため、営農の展望が見えないということが大きな問題になっています。現在でも自由化や円高による輸入拡大で、牛肉、各種野菜など多くの生産者価格が暴落しています。こうした状況で規模拡大しても、新政策が目指す他産業並みの労働時間や年間所得を実現する保障は何もありません。農家や地域の実態を無視した規模拡大策一辺倒では、既に酪農の規模拡大が農家により大きな借金と苦しみを与えたと同じように、矛盾をさらに大きくするものではありませんか。　来年度県予算には、認定農家づくりを促進するためのさまざまな施策が盛り込まれていますが、これは農家の間に差別と選別を持ち込むものではありませんか。知事は、一日の本会議で農業政策について、護送船団方式からの脱却ということを盛んに強調していましたが、現に農業を担っている大部分の農家を切り捨て、ごく一部の大規模農家だけ残そうとする農業政策が破綻を来すことは必至であります。農業を続ける意思のある農家、その規模の大小にかかわらずすべて農政の対象にすべきではありませんか。農業経営を基礎に、地域の家族経営を基礎に、地域の条件に合った多様な農業が成り立ち、多くの後継者が意欲を持てるような農政をこそ進めるべきではありませんか。知事並びに農水部長の考えをお聞きをいたします。　質問の第六点は、教育行政についてであります。　今議会に提案された議案の中に、医王養護学校すみれ台分校の廃止を定める部分があります。これまで多くの関係者が存続を求めてきただけに、すみれ台分校の廃止は残念というよりほかありません。しかしその一方で、長期の療養生活を余儀なくされている子供たちの教育を受ける権利を保障する運動は、粘り強く進められ、文部省も昨年十二月十四日には、「病気療養児の教育について（審議のまとめ）（案）」という文書を発表するに至りました。また、昨年十二月二十一日付で、文部省から各都道府県教育長に対する通知も発せられました。　そこで、この通知を受けて県教育委員会としてどのように具体化しているか明らかに願いたいと思います。特に、市町村教育委員会への徹底は進んでいるのでしょうか。また、病気療養児の父母に病院で教育を受けることができるんだということを懇切丁寧に知らせることが必要だと思いますが、そういう手だてはとっていますか。病院側の協力が不可欠ですが、病院への働きかけをどのように行っているのか、教育長に明らかに願います。　次に、病気療養児が治療を受けている病院が教育専用の場所を確保するなどの受け入れ体制が必要です。厚生部として医療機関にどのように働きかけているのか明らかに願います。特に、公的病院は率先して実行すべきであると思います。県立中央病院では、どのように対応しようとしているのか、厚生部長に明らかに願いたいと思います。　さて、ことし一九九五年が日本の天皇制政府が中国、朝鮮を初めアジア、太平洋諸国に対して行った侵略戦争が敗北してから五十周年になります。日本国民は再び侵略の銃はとらないという決意のもと、日本の平和、世界の平和を求めてきました。恒久平和の理想を高らかにうたった憲法前文、戦争放棄と戦力不保持を明記した憲法第九条は、世界に誇るべき日本国民の宝であります。さらに、侵略戦争と暗黒政治への痛切な反省から生まれた主権在民、基本的人権、議会制民主主義、地方自治などの憲法原則も、絶対に後退させてはならない人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であります。　侵略戦争と暗黒政治の問題は、単なる過去の歴史の問題ではありません。戦争が終わって五十年たって、いまだに政府としての侵略戦争への反省がないということは、ドイツやイタリアなど他国の例と比べても極めて異常な事態だと言わなければなりません。侵略戦争への反省なしというこの態度は、現在、軍事大国化、日本型ファシズムへの危険な道行きと結びついています。日本共産党があの時代に侵略戦争と暗黒政治に不屈に反対した唯一の党であることの意義は、今日ますます大きくなっていると私たちは思っています。例え政治のあり方についての考え方が違っても、平和と民主主義を守る一点で一致するすべての国民の皆さんと心を一つにして頑張り抜く決意を改めて表明したいと思うのであります。　そういう点から言えば、来年度の県予算に戦後五十周年記念事業として計上されているものは、極めて不十分な内容だと言わなければなりません。二度と侵略戦争と暗黒政治は許さぬという毅然たる立場に立って思い切った戦後五十周年の記念事業を行うべきではないか、知事の考えをお聞きをいたしたいと思います。　戦後五十年たった今日でも、世界でも類のないような特権的な米軍基地が日本全土を覆い、アメリカ本国でもやらないような超低空飛行訓練が行われたり、日米共同作戦のための共同訓練がいよいよ激しくなっていることは、まさに異常としか言いようがありません。石川県内でも小松基地を使った日米共同訓練が年々激しさを加えています。こういう異常さを解消することこそ、戦後五十年の大きな課題であると思うのでありますが、知事の見解をお聞きをしておきたいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北村茂男君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　川上議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、阪神・淡路大震災で被災をされ、亡くなられた方々には、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、今なお避難生活を余儀なくされている皆様方には、一刻も早く生活の安定を取り戻されるように心から願うものであります。　まず、個人に対する救済援助措置ということでの御質問でありますけれども、これにつきましては現在、我が国の制度では自力救済が原則ということになっているわけであります。ただ、新潟地震等を契機として地震保険制度というのが設けられたわけでありますが、国の方でも今回の大規模な震災をひとつ契機にして、この地震保険の保険金の上限を引き上げようという検討が今真剣に行われているわけであります。そういうことについての充実強化について、これからさらに私どももひとつ働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。　それから、阪神大震災の復興対策についてでございますけれども、政党助成金などはこういう復興財源に回してはどうかという御指摘もございましたけれども、政党助成制度そのものはいわば民主主義のコストというべき政党の政治活動の経費を国民全体で負担をしようという趣旨でできたものでございますから、少し次元が違うのではないのかなという気もするわけであります。　いずれにしても現在、国において復興委員会などの意見も聞きながら、ひとつ財源問題も含めて今検討がなされているということであります。いずれにしても速やかな対策が講じられることを心から念じているところであります。　それから、地域防災計画の見直しの御指摘がございました。これも、これまでお答えをしてまいりましたけれども、ひとつ具体的かつ実践的なものにしていくことが必要であろうということで、三カ年をめどにひとつ被害想定も策定をしたい。平成七年度は、専門家の御意見もお聞きをしながら、調査のフレームですとか、想定震度などの設定条件の検討を行うということにいたしております。直下型地震につきましても、その中で検討をいたしてまいりたいというふうに考えているわけであります。　それから、消防力の基準のお話がございましたが、消防力の基準は市町村等における人員、施設等の努力目標という形で設定をされているということであります。それぞれの市町村が地域の実情、財政力等を勘案して、条例でその定数を定めているところであります。おかげさまで年々それにつきましては充実強化が図られてきているところであります。　あと、耐震性の貯水槽を含むそういう消防資機材につきましても、ひとつ国の補助制度が充実強化されるというふうにもお聞きをしております。そういった制度も積極的に活用していきたいというふうに思っておりますし、県単独の助成制度等をひとつ活用していただいて、積極的な整備をそれぞれ進めていただきたいというふうに思うものであります。　次に、地震観測体制の強化というお話がございました。県内の地震観測地点は、従来金沢地方気象台、輪島測候所ということでございましたが、能登半島沖地震等を契機にしまして、平成五年度から新たに舳倉島、珠洲、羽咋、加賀において観測機器の整備が行われたわけであります。ことしの三月から、これに基づく震度情報等が発表されるということになっているわけでありまして、そのほかにも県内には京都大学、東京大学等でこの地震に関する研究のための観測機器を設置をして常時観測が行われているわけであります。これで十分ということではなかろうと思いますけれども、ひとつ国に対してはこれからも一層の強化を要望してまいりたいというふうに思うわけであります。　次に、志賀原発の地震対策についてということでありますが、志賀の原子力発電所については、活断層を避けて強固な岩盤に直接設置をしているということであります。耐震設計の審査指針に基づいて耐震安全性が確保されているということでありますが、国の方では今度の阪神・淡路大震災を踏まえて、この原子力施設の安全性の確認に万全を期すという観点から、安全審査に用いられております耐震設計に関する指針類等の妥当性について確認を行うということで、検討作業が始められたというふうにお聞きをしております。その検討状況をひとつ十分見きわめてまいりたいというふうに考えているわけであります。　次に、二号機の建設計画の中止という御質問でありますけれども、原子力発電所の立地につきましては、これまでもお答えをしておるとおりであります。基本的には地域振興に有効な政策の一つであると理解しておりますけれども、住民合意が何よりも重要であるというふうに認識をいたしておるわけであります。　志賀原発の二号機の増設につきましては、現在、北陸電力が環境調査を実施をしているということであります。これから環境保全や安全確保といった点を含めて、住民合意のもとにひとつ手順を追いながら所要の手続が厳正に進められるべきものというふうに考えているところであります。　次に、心身障害者等の入院療養援護金支給事業についての御質問でありますが、この事業につきましては、入院しておられる方と在宅の方との負担の公平を図るという健康保険法改正の趣旨を生かしていかなきゃならない。そして、さまざまな要望にも配慮をしなければならない。とりわけ長期入院を余儀なくされている方々に対する支援策として設けたものであります。福祉施策は施設の整備あるいは自立のための支援、社会参加の促進、いろんなニーズに対応してひとつ総合的に推進をしていくという必要があるわけであります。そういう点、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思う次第であります。　次に、乳幼児の医療費の助成につきましては、昨年の十月に一歳児と二歳児の入院費を加えたところでありますが、少子化社会に対する支援対策としては、こういった医療費助成に限らず、今回も提案をさせていただいております保育施策の推進、あるいは家庭環境づくりの推進を含めた総合的な施策として充実をしてまいりたいというふうに考えているわけであります。　次に、高校授業料などの県の公共料金の御質問でございますが、使用料手数料につきましては、公共施設を利用される方々や特定の方のための各種の事務について、受益の範囲で一定の御負担をしていただいているということであります。地方財政計画でありますとか、類似の施設、国、他県の状況などを勘案をして見直しを行っているということでありますので、御理解をいただきたいと思うわけであります。　次に、土木行政についての御質問でありますが、県単独事業についての御質問がありました。この県単独の公共事業につきましては、まさに地方の自主、自立性を生かしながらひとつ県民に身近な社会資本を整備をするということで、予算計上いたしておるものであります。極力財源措置のある、交付税措置のある起債をひとつ活用しながら実施をしているものであります。　次に、大型開発事業についての御質問がありました。公共事業、公共インフラの整備というのは、これからの二十一世紀に向けてこの石川県がさらに飛躍をしていくためのまさに骨格、基盤を形成する重要な事業であります。金沢につきましては、これから県都金沢が北陸の中核都市として発展をしていくためには、再開発事業は必要であります。そういった都市基盤整備はぜひやっていかなきゃいけませんし、県民が安全で安心して暮らせる治水対策事業というのも必要であるというふうに認識をいたしておるわけであります。　また同時に、県民生活に密着をいたしました道路ですとか住宅、公園、下水道などの生活関連事業、こういったものも当然推進をしていかなければならないわけであります。ひとつ、事業のバランスをとりながらこれからも進めてまいりたいというふうに考えているわけであります。　次に、入札制度の改善についての御質問がございましたが、入札制度の改善、これは透明性、競争性の確保ということを念頭に検討してまいっているわけでありますが、昨年六月からは国の指導基準よりも大幅に低い、工事費が七億三千万円以上のものについて制限付一般競争入札を試行しているわけであります。一般競争入札につきましては、透明性、競争性の確保という効果がありますけれども、手続に相当の時間を要する。事業の執行におくれが出るというマイナス面もあるわけであります。　一般競争入札によって入札価格が相当安くなるという御指摘もございましたけれども、そういう試算をしている民間調査機関もあるようでありますけれども、すべて最低制限価格で落札をした場合に効果があるというふうな調査のようでもありますので、いろいろ問題点もあるようであります。私どもとしましては、当面は現行の七億三千万円以上を対象に、この制限付一般競争入札を実施をしてまいりたいというふうに考えているわけであります。　次に、県幹部職員の再就職についての御質問でありますが、県職員の民間企業への再就職につきましては、国家公務員のような法的な制限はないわけであります。基本的には、職業選択の自由あるいは県内企業の技術向上ということもありますので、本人と企業との自主的な話し合いにお任せをしているわけでありますが、川上議員御指摘のように県民の誤解を招くというようなことが決してあってはならないということで、昨年度末退職者から課長級以上の幹部職員が民間企業へ再就職をする場合は、退職後一年間は県に対する営業活動を自粛するように要請をしておりますし、そのことを退職者、企業に御協力をいただいているところであります。　次に、商工行政についてであります。大企業、優良企業における生産の海外移転ということでありますけれども、これは企業がある意味ではその生き残りをかけて取り組むリストラの一環として行われることでありますので、ある程度はやむを得ないのではないかというふうにも考えるわけでありますが、幸い石川県の場合にはそういういわゆる空洞化の動きはまだ顕著に生じてはおりませんけれども、中・長期的にはそういう懸念もあるということでございますので、国に対しましては新規産業の創出といったような取り組みもぜひ必要であろうということでありますし、県としても県内の中小企業の皆さん方の新分野への進出をぜひ支援をしたい。新技術の開発の支援等を積極的に進めることが必要であろうというふうに考えておりますし、中小企業はある意味では石川県の産業の基盤を支えていただいている大変大事な企業群でもあります。　県としても、従来からいろんな各種の融資制度ですとか、下請企業に対する受注のあっせん、いろんな相談指導等も行ってまいったわけであります。こういった施策はこれからもさらに充実をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、今、日本経済自体が大変大きな構造変化の中にあるわけでありまして、その中で石川県経済全体の活性化を図っていかなければならないということも大事な課題であります。そのためには、経営安定対策だけではなくて、企業家精神に富んで積極的にチャレンジをしようという中小企業に対しては、行政が積極的に応援をするということも大変重要になってきているということは、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。　次に、農業行政についての御質問であります。ＷＴＯ協定、世界貿易機関の設立に関する協定につきましては、昨年の十二月国会で承認をされたわけであります。日本が貿易立国としてこれからも歩んでいくというためには、ある意味ではやむを得ない選択ではなかったかということで、国会でも承認をされたというふうに理解をしているわけであります。　それに関連をして、国内農業への影響を最小限に食いとめようということで、またひとつ日本の農業の将来の展望を切り開くということで、関連対策として六年間で六兆百億円の事業を計画的に実施をするということも国で決定をされたわけであります。　石川県も、こういった国の対策は積極的に活用していきたい。そしてこれからは、意欲のある農家の育成、そういったことにもひとつ積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えているわけであります。　次に、戦後五十周年についての御質問がございました。ことしは戦後五十周年の節目に当たるわけであります。そういう意味では、大変大事な年ではなかろうかというふうに思うわけであります。村山総理も今国会で、我が国が過去の一時期に行った行為を率直に反省をしておられますし、不戦の決意のもと世界平和の創造に向かって力を尽くしていくというふうに述べておられるわけでありますが、そのとおりであろうというふうに思うわけであります。　いずれにしても、過去の歴史を風化をさせないということが大変大事であろうというふうに思うわけであります。と同時に、これから地球時代ということでありますので、国や民族の垣根を越えた理解を深め合うということが大変大事だと。そのことが未来の平和にもつながるのではないかというふうに考えているわけであります。　いろんな事業等につきましては、先ほど稲本議員の御質問にもお答えをしたとおりでありまして、そういった事業等を通じて、県民の皆様方お一人お一人が過去の歴史や未来の世界平和について考えていただければ大変ありがたいなというふうに思っているところであります。　次に、小松基地での在日米軍との共同訓練についての御質問でありますが、これにつきましては日米安全保障条約に基づきまして在日米軍というのは駐留をしているわけであります。日米共同訓練については、あくまでも日本防衛のための自衛隊相互及び日本の部隊間の連携と共同運用能力を図るということで、毎年定期的に実施をしているものというふうに理解をいたしているところであります。 ○議長（北村茂男君）　井原総務部長。　〔総務部長（井原好英君）登壇〕 ◎総務部長（井原好英君）　志賀原発の地震対策に関連しまして、原子力防災計画についてでございます。　我が国の原子力発電所につきましては、多重防護の措置等十分な安全確保対策がなされていると考えておりますが、今回の地震を踏まえて国の原子力安全委員会においては、先ほど知事からも答弁がありましたように、現在安全性に万全を期すとの観点から、耐震設計に関する関連指針類の妥当性についての確認がなされておりますし、また原子力防災対策についての検討もなされているところでございます。　県としても速やかに検討されるよう要望しているところでございます。したがいまして、県といたしましては、国におけるこの検討結果を踏まえ、原子力防災計画の見直しについて対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（北村茂男君）　外口厚生部長。　〔厚生部長（外口崇君）登壇〕 ◎厚生部長（外口崇君）　厚生行政についてお答え申し上げます。　病気療養児の教育についてのお尋ねでございますが、病気療養のため入院している児童等の教育を受ける場を確保することは大切であると考えております。病気療養児の教育の場としては国立療養所医王病院を初め、三医療機関に養護学校などが設置されております。御指摘の公的病院においては、個々の病院の実情に合わせ、必要な場合には訪問教育が行われることが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北村茂男君）　杉井環境部長。　〔環境部長（杉井宏美君）登壇〕 ◎環境部長（杉井宏美君）　志賀原発の地震対策につきまして知事答弁を補足させていただきます。　福浦断層のお話がございました。この福浦断層につきましては、「日本の活断層」という文献の中で、富来町から志賀町に至る区間で、方向がほぼ南北、長さが約二・五キロメートル、活動度は最も低いＣ級のものとされております。北陸電力では志賀原子力発電所一号機の立地に当たりまして、空中写真判読、地表調査等の詳細な調査を行いまして、この断層を確認しておるところでございます。この断層は、約十二万年前から十三万年前以前の堆積物で覆われておりまして、この堆積物に断層の影響が及んでいないことから、最終活動時期はそれ以前でありまして、耐震設計審査指針に基づきまして耐震設計に反映しなければならない断層ではないと評価されておるわけでございます。　これらにつきましては、国によりまして現地調査を含めて厳しい審査がなされ、その調査内容や調査結果、評価の妥当性について確認をされておるものでございます。先ほど知事からも答弁がございましたが、現在、国では今回の大震災を踏まえまして、原子力施設の安全性の確認にさらに万全を期すという観点から、安全審査に用いられる耐震設計に関する指針類の妥当性について確認を行うなど、検討が行われております。　県といたしましても、早期に検討結果が出されるよう要望いたしておるところでございますが、国の検討状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（北村茂男君）　寺西商工労働部長。　〔商工労働部長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎商工労働部長（寺西盛雄君）　阪神・淡路大震災に対する中小企業者の支援対策につきましてお答え申し上げたいと思います。　本年の二月から他県に先駆けまして、間接被害者のための県単独の特別融資制度を創設したところでございますが、これまで予約キャンセル等に苦しむ温泉旅館を初め、多くの被害者の方々に御利用いただいておるわけでございます。　直接の御指摘でございますけれども、無担保、無保証人融資でございますが、信用保証協会の保証が必要となるわけでございます。同協会の保証は、国の法律に基づきまして、無担保、無保証人の場合、小企業者に限り上限五百万までが認められる状況でございます。　なお、県といたしましては、信用保証協会あるいはまた金融機関に対しまして、融資の相談や申し込みに対しては格別の御配慮をいただきますよう、特にお願いしてまいりました。　以上でございます。 ○議長（北村茂男君）　西村農林水産部長。　〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕 ◎農林水産部長（西村徹君）　認定農家制度につきまして、農家や地域の実情を無視したものではないかという点につきまして、お答えをさせていただきます。　意欲ある農家を積極的に育てまして、これからの国際化や産地間競争に打ちかつ本県農業の体質強化を図るためには、生産性が高く消費者ニーズに対応した質の高い農産物を生産できる企業的な農家を育成することが不可欠でございます。このために、意欲ある農家を認定いたしまして、経営規模の拡大を積極的に進める必要があろうかと考えております。　しかしながら、規模拡大を進めるに当たりましては、個々の農家の意向や地域の実情を無視することのないよう、集落内の話し合いによる合意形成を図りながら進めているところでありますし、またそのような指導をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（北村茂男君）　西土木部長。　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　地震防災対策におきます開発事業等の耐震性につきましてのお尋ねがございました。

　建築基準法に基づきます現行の耐震規定は、震度五程度の地震に対して耐えられるようになっております。そして、震度六から七の関東大震災クラスの地震に対しましては、最終的には建築物の崩壊から人命の保護を図るということを目的にしております。再開発事業等で建築をされる場合におきましても、建築基準法に基づき設計されるものでありますが、金沢駅前の再開発ビルなど高さが六十メーターを超える建築物、いわゆる超高層ビルでございますが、これらにつきましては実際の地震波に対する構造計算を行いまして、より詳細なチェックがなされているわけでございます。　これらの規定は、これまでも地震災害の教訓を踏まえて順次改正がされてきております。今回の兵庫県南部地震につきましても、国において建築技術審査委員会を設け、被害状況の調査や分析を現在行っておりまして、今後の国の指導を待って県としても対応してまいりたいというふうに存じます。　また、道路構造物等につきましても同様に国が耐震設計基準を見直しておりまして、その指導を待って補強計画を策定することとしたいというふうに存じます。なお、基礎的な調査につきましては、直ちに進めることとしたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（北村茂男君）　肥田教育長。　〔教育長（肥田保久君）登壇〕 ◎教育長（肥田保久君）　病気療養児の教育について、もっと父母あるいは医療機関に積極的に働きかけるべきではないかというお尋ねでございます。　病気療養児の勉学の場といたしましては、現在、医王養護学校を初め医王養護学校小松みどり分校、七尾養護学校能登総合病院分教室、山中町立の小中学校ひばりが丘分校を設置しております。これらについて、さらに保護者に周知していきますとともに、勉学の場が設置されていない病院に長期入院している児童、生徒については、訪問教育等の実施によって対応していきたいと思います。　お尋ねの文部省通知、十二日二十一日付の通知につきましては、平成七年一月四日、全市町村の教育委員会へ通知したところでございます。　そして、平成七年二月八日付で実施した調査によりますと、いわゆる三十日以上の長期に入院しているという小、中学校の児童、生徒数は、九つの病院で十四名を数えております。これらの病院において訪問教育を実施するため、長期入院している子供や保護者の教育を受けたいかという希望や、あるいはそのことについての医師の同意、受け入れについての病院の了解などについて、保護者や医療機関の意思を調査していきたいと思っています。　以上でございます。　〔川上賢二君発言を求む〕 ○議長（北村茂男君）　川上賢二君。 ◆（川上賢二君）　知事に二点について質問します。　一つは、これはきょうの私の質問だけじゃありませんけれども、今度の議会を通じて気がついたことです。　この前の阪神大震災の一番の教訓はですね、今も例えば土木部長もおっしゃいました。いろんな建築物については震度五ということで想定してある。それを超えるものが現実に起きたわけですね。ですから、震度五じゃなくて、現実に神戸市内で観測されたような震度七、そういう直下型の地震が起きたら一体どうなるんだという不安があるわけでしょう。その辺にですね、答えなければならないのに、これは知事の答弁もあるいは総務部長の答弁も土木部長の答弁も、国の検討待ちというようなことでした。果たして、こういう点で県民の安全を守ることができるんかなというのが率直な意見です。これは、もちろん技術的な問題でありますから、建設省あるいはその点の専門的な検討も必要ですけれどもね、現実に震度七という地震が神戸市内で記録された。それに、震度七、それは最大級の地震かもしれないけれども、それにこたえ得るような安全の対策、この石川県では講じていくんだ、なぜそういうことをすきっと言えないのか、これは疑問ですね。そこのところを注意深く避けてこられたとしか感じざるを得ません、今回の代表質問に対しても、今の質問に対しても。ですから、知事の言葉ではっきりと震度七という直下型最大級の地震が来ても、全部とはなかなか言えないですけれども、そういう最大級の地震から県民の皆さんの命と安全を守るために私は頑張るんだ、そのことをこの議場ではっきり言っていただきたい。これが第一点です。　もう一つの問題はですね、戦後五十年に関して在日米軍のことを言いました。知事は、在日米軍は日米安保条約に基づいて日本を防衛するためと言っておられますね。だれから日本を守るんですか。知事は、かつて私と意見違うけれども、既に冷戦はなくなったと言っていますね。それじゃ冷戦がなくなったら、知事の論法でいくと日本をだれから守るのか。具体的な名前を挙げて教えてほしいと思います。 ○議長（北村茂男君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　川上議員の再質問にお答えをいたしたいというふうに思います。　今回の阪神・淡路大震災は、直下型地震ということでありました。これは、今の科学技術のレベルからすると予知は困難ということであります。ですから、基本的にはそういった震度七の地震が起きても大丈夫なようなまちづくりということを考えていかなきゃいかぬわけでありますけれども、ただこれについては今の、私も素人でありますけれども、土木技術のレベルからして、想定もしなかったような大規模地震ということであります。それを踏まえて、今根本的な耐震設計、耐震構造等についての指針の見直しが検討されているということであります。その辺の状況は、やはり冷静にやっぱり見きわめていく必要があるんではないかと。気持ちとしては、いずれにしても防災に強いまちづくりをしていかなきゃいかぬ、そして不幸にしてそういう大規模な直下型地震が発生をした場合にも、被害を最小限に食いとめるための初動体制等を含めたシステムといいますか、そういったものをやはりしっかりと構築をしていかなきゃいかぬと。そういうことを含めて地域防災計画の見直しをし、県としてやるべきことは積極的にやっていこうと。ただそういう耐震設計、耐震構造という話になりますとね、これは石川県だけということではなくして、やはり全国どこで地震が発生するかもしれないということでありますから、阪神・淡路大震災につきましても、もともと兵庫県自体も予想もしなかったことでありますから、これは恐らく全国レベルで一つの見直し基準というものをしっかりつくっていただく必要があると。そのことは、きちっと見きわめていかなきゃいかぬということを土木部長も答弁をいたしたということであります。　もう一つ、日米安保条約でどこから守ろうとしているのかという、私もそれは率直に言って想定はできませんけれども、現実に政府として、国として日米安全保障条約を現在も結んでおると。それで、日本防衛という見地からそういう条約が結ばれておって、それに基づいて在日米軍と共同訓練をしておるということでありますから、その辺は御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。　　　　　　─────・──・───── △閉議 ○議長（北村茂男君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は、三月六日午前十時より会議を開きます。　これにて散会いたします。　　午後四時三十一分散会　　　　　　─────・──・─────...

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石川県議会 1995-03-03 平成 ７年 ２月第 １回定例会−03月03日-03号

石川県議会 1995-03-03
平成　７年　２月第　１回定例会−03月03日-03号